地方公務員法 第26条の4（休業の種類）

解説

地方公務員が給料をもらわずに仕事を離れ、しかも籍を残したまま戻ってこられる「休業」は、法律上たった四種類しかない。自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業、大学院修学休業である。本条がこの四つを並べていて、法律に書かれていない休業は作れないと一般に解されている。ここで効いてくるのは、職場で当たり前のように混ぜて使われている三つの言葉の違いだ。「休暇」は勤務条件条例で定める休み（年次有給休暇、介護休暇など）、「休職」は分限処分の一つで任命権者が職員の意に反してでも命じうるもの（28条）、そして「休業」は職員の申請に基づく身分保有・無給の離脱である。人事課で「それは休業では無理」と言われたとき、休暇や条例で定める休職の枠なら通る場合がある。どの箱の話なのかを最初に確かめられれば、交渉はそこから始められる。

法的な位置づけ

地方公務員法26条の4は、地方公務員の休業の種類を定める規定である。休業とは、職員が身分を保有したまま職務に従事せず、原則として給与が支給されない勤務離脱をいい、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業及び大学院修学休業の四種に限られる。育児休業と大学院修学休業の内容は別の法律が定める。

こんなときに使う

• 配偶者にシンガポール赴任の内示が出た。辞令は来月。あなたが市役所を辞めずについていけるかどうかは、自治体が配偶者同行休業の条例を定めているか、そして任命権者が承認するかで決まる。人事課への相談は今週中にしておきたい
• 親の介護で三か月まとめて休みたいと人事課に伝えたら「休業制度はありません」と言われた。本当に打つ手はないのか？ 実は地方公務員の介護は「休業」ではなく、条例上の「介護休暇」という別の箱で扱われている
• 人事担当になったあなたは、ある職員から「海外NGOで二年活動したい」と申請を受けた。国際貢献活動を理由とする自己啓発等休業の対象になりうるが、承認の要件は「公務の運営に支障がない」ことと「公務に関する能力の向上に資する」こと。却下する場合は理由を説明できる準備が要る
• 公立中学の教員が専修免許状を取るために大学院へ行きたい。大学院修学休業なら籍を残したまま最長三年通える。ただし給料は出ない

取るべき行動

被害を受けた側：休業を取りたい職員の場合：1. 自分の目的が四種類のどれに当たるかを確認する（介護なら休暇のほう）2. 自治体の条例（自己啓発等休業、配偶者同行休業）が制定されているか、例規集で確認する3. 無給期間の生活費、共済掛金、住民税、退職手当の在職期間算定への影響を試算する4. 申請は早めに書面で出し、却下されたら理由を書面で求め、人事委員会への措置要求（46条）も検討する

訴えられた側：申請を受けた任命権者・人事担当の場合：1. 申請が四種類のどれに当たるか、条例上の要件と期間の上限を確認する2. 「公務の運営に支障がない」かを具体的に検討し、却下するなら理由を記録に残す3. 代替要員（任期付職員の採用など）の可能性を検討する4. 休業にならないケースでも、休暇や条例で定める休職事由で対応できないかを案内する。門前払いは措置要求や職場不信の火種になる

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。期間の上限は種類ごとに異なる：育児休業は子が3歳に達する日まで（地方公務員の育児休業等に関する法律2条）、配偶者同行休業は3年以内で条例で定める期間（26条の6）、大学院修学休業は3年以内（教育公務員特例法26条）、自己啓発等休業は条例で定める期間（国家公務員の例では大学等の課程2年、国際貢献活動3年）。申請の締切は条例・規則をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：自己啓発等休業の創設に伴い、休業の種類を定める条文として新設。自己啓発等休業、育児休業、大学院修学休業の三種を列挙した
2. 2.平成25年（2013年） 改正：配偶者同行休業の創設に伴い改正され、休業の種類が四種となった