地方公務員法 第26条の2（修学部分休業）

解説

公務員は定時まで席を離れられないから、夜間大学院は無理だ。そう諦めた職員の多くは、法律に用意された通り道を知らないまま十年を過ごしている。地方公務員法26条の2には、こう書かれている。正規職員が申請し、任命権者（知事・市長・教育委員会など、あなたの人事を決める機関）が「公務に支障がなく、能力向上に役立つ」と認めれば、大学などで学ぶために週の勤務時間の一部を抜けてよい。ただし、現実として押さえておくべき点が三つある。第一に、条文は「承認することができる」と書いており、申請すれば当然認められる権利ではない。第二に、抜けた時間の分だけ給与は減る。第三に、細かいルールはすべて自治体の条例で決まる。条例を置いていない自治体では、そもそも使えない可能性がある。つまり勝負を決めるのは、法律の条文よりも、あなたの自治体の条例と、申請書に書く「学びと公務のつながり」の説明である。

法的な位置づけ

修学部分休業とは、地方公務員法26条の2に基づき、任期の定めのない常勤職員が大学その他条例で定める教育施設で修学するため、条例で定める期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないことを任命権者が承認する制度である。承認は裁量的であり、勤務しない時間に応じて給与が減額される。

こんなときに使う

• 市役所の福祉課で働くあなたが、社会人向けの夜間公共政策大学院に合格したら、火曜と木曜の午後だけ早退して通えるのか？ 自治体に修学部分休業の条例があり、任命権者が「公務に支障なし」と判断すれば通える。ただし早退した時間の分は、毎月の給料から引かれる
• 大学院の入学手続きの締切まであと3週間。修学部分休業の申請は所属長を通して人事課に出すのが通常で、休業を始める一定期間前までと規則で期限を決めている自治体が多い。合格通知が届いてから動き出すと、前期の授業に間に合わないおそれがある
• あなたは人事課の係長である。確定申告期の税務課の職員から修学部分休業の申請が届いた。一人抜けると窓口が回らない。「公務の運営に支障」を理由に承認しないことはできるが、支障の中身（人員配置や代わりの要員の有無）を記録しておかないと、後で措置要求を起こされたときに説明できなくなる
• 修学部分休業の途中で病気休職になった。その時点で承認は自動的に効力を失う。復職したら、もう一度申請し直すことになる
• 窓口で隣に座る会計年度任用職員の同僚も、大学に通いたいと言っている。しかし本条は、非常勤職員と、任期を定めて任用される職員を対象から外している。同じ仕事をしていても、使える制度が違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の例規集で修学部分休業に関する条例と規則を確認し、対象施設・期間の上限・時間の上限・申請期限を把握する2. 時間割を上限内に収め、減額後の手取りを試算する3. 申請書には、業務上の課題と学ぶ内容のつながりを具体的に書き、所属長の意見を事前にもらっておく4. 承認されなかった場合は理由を文書で確認し、人事委員会または公平委員会への勤務条件に関する措置要求（地方公務員法46条）を検討する

訴えられた側：1. 承認しない判断は、「公務の運営に支障」にあたる具体的な事実（人員配置、繁忙期、代わりの要員の有無）とあわせて記録する2. 条例が整備されていなければ承認の根拠がないため、制度化が必要かを検討する3. 休職または停職で承認が失効したときは本人に通知し、給与の減額計算を元に戻す4. 減額計算を誤ると後で差額を請求されるため、給与担当と計算式を共有しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし給与の減額しすぎなどによる差額請求は、労働基準法115条の賃金請求権の時効（5年、当分の間は3年）が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。承認申請の期限は各自治体の規則で決められており、休業を始める相当前とする例が多い

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：地方公務員法の一部改正により、高齢者部分休業とともに新設。大学等での修学のため勤務時間の一部を休む制度を、条例で設けられるようにした