地方公務員法 第26条（給料表に関する報告及び勧告）

解説

毎年秋、47の都道府県と20の政令市（加えて、人事委員会を置く一部の市と特別区）で、同じ種類の文書が議会と首長のもとへ同じ日に届く。人事委員会の「給与勧告」である。本条が人事委員会に課しているのは、給料表（職員の等級と号給ごとに月給額を並べた一覧表）が適当かどうかを年に一回以上報告することと、必要なときに増額または減額を勧告することだ。ここで大事なのは次の三点である。第一に、勧告に法的拘束力はない。実際に給料を変えるのは給与条例であり、議会が議決しない限り1円も変わらない。第二に、報告は議会と首長に「同時に」出さなければならない。首長が手元で握りつぶして、議会に届く前に中身を薄めることを防ぐ設計だ。第三に、減額の勧告もありうる。公務員はストライキを禁じられており（本法37条）、その埋め合わせ（代償措置）として、中立の機関が民間の給与を調べて給与水準を示す仕組みが置かれている。ニュースの「公務員給与○年連続増」は、この一連の流れの最後の一場面にすぎない。

法的な位置づけ

地方公務員法26条は、人事委員会による給料表に関する報告及び勧告を定める規定である。人事委員会は毎年少なくとも一回、給料表の適否を地方公共団体の議会及び長に同時に報告し、給与を決定する諸条件の変化により給料額の増減が適当と認めるときは、あわせて勧告することができる。勧告に法的拘束力はなく、給与の決定は条例による。

こんなときに使う

• 県庁に勤めて3年目。10月に人事委員会が月給1.2% 増の勧告を出したが、知事は財政難を理由に「一部見送り」を表明した。12月議会の給与条例改正案が提出されるまで、残りは6週間しかない。職員団体の交渉が山場を迎えるのは、まさにこの期間である
• 勧告で給料が下がることもあるのか？ ある。平成14年（2002年）前後から、民間賃金の低迷を反映した月給のマイナス勧告が各地で出された。「公務員の給料は必ず上がる」は神話にすぎない
• 市議会議員であるあなたのもとに、住民から「民間は苦しいのに公務員だけ昇給か」という陳情が届いた。勧告どおり可決するのか、減額修正を出すのか。判断材料として一番使えるのは、勧告書の末尾にある公民較差（公務員と民間の給与差）の計算方法である

取るべき行動

被害を受けた側：勧告が実施されずに給与を据え置かれた職員の場合：1. 自治体の人事委員会のサイトで勧告書と報告の全文を入手し、公民較差の額を確認する2. 職員団体を通じて当局と交渉する（本法55条。ただし労働協約は結べない） 3. 議会の総務委員会の審議日程を確認し、条例案の提出前に要望書を出す4. 勧告そのものは行政処分ではないと一般に解されており、取消訴訟を起こすのは難しい。争うなら、給与条例の運用や給与の支払いを対象にするのが筋になる

訴えられた側：財政難で勧告どおりに実施できない自治体側の場合：1. 見送りや減額の理由を、財政指標など数字で示して公表する2. 職員団体との交渉記録を残す。代償措置が機能していないという批判への備えになる3. 翌年度以降に実施する見通しを示す4. 人事委員会がない市町村では、国の人事院勧告や県の勧告との差を説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。一般には消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されるが、地方公共団体に対する金銭債権は地方自治法236条により原則5年で時効となる。勧告は、例年8月の人事院勧告の後、9月から10月に出されることが多く、給与条例の改正は11月から12月の議会で審議されるのが通例である

学説

通説・判例：人事委員会の給与勧告は、争議権や協約締結権を制約された地方公務員に対する代償措置の中核と位置づけられる。勧告に法的拘束力はないが、尊重されることが制度の前提とされ、長期の不実施は代償措置の機能不全として問題視されうる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、人事委員会による給料表の報告及び勧告の制度が設けられた。