地方公務員法第7条（人事委員会又は公平委員会の設置）

都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。
2.前項の指定都市以外の市で人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。）十五万以上のもの及び特別区は、条例で人事委員会又は公平委員会を置くものとする。
3.人口十五万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
4.公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第二項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。

この条文の基本情報

人事委員会又は公平委員会の設置とは何ですか？

定義人事委員会又は公平委員会の設置とは、地方公務員法第7条に定められた規定で、「都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員法第7条（人事委員会又は公平委員会の設置）は、日本の地方公務員法に含まれる条文です。
地方公務員法第7条の条文原文は「都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市は、条例で人事委員会を置くものとする。」で始まります。
地方公務員法第7条は第二章　人事機関に置かれています。
地方公務員法の公布日は昭和25年12月13日です。
地方公務員法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
地方公務員法第7条の前の条は地方公務員法第6条です。
地方公務員法第7条の次の条は地方公務員法第8条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第7条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
本サイト収録地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000261/7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。