地方公務員法 第8条（人事委員会又は公平委員会の権限）

解説

役所に勤める人が処分に納得できなくても、ストライキで対抗する道は法律で塞がれている（地方公務員法37条）。その代わりに置かれたのが、人事委員会と公平委員会という「役所の中の審判席」である。第8条は、この審判席が何をできるかを並べた権限表だ。給与の勧告、採用試験の実施、そして職員にとって最も重要な二つがここにある。勤務条件の改善を求める「措置要求」の審査と、懲戒や降任などの不利益処分（役所が職員に直接下す、身分や給与を悪くする決定）に対する「審査請求」の裁決である。見落とされやすいのは第8項と第9項だ。不利益処分の審査は委員会だけが行うが、法律問題で裁判所に訴える権利は残る。ただし処分の取消訴訟は、原則として先に審査請求の裁決を経なければ起こせない（同法51条の2）。委員会を飛ばして裁判所へは行けない。委員会への申立て期限を逃せば、裁判の扉まで閉じる。この順番を知っているかどうかで、処分を受けた職員の打てる手が変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法8条は、人事委員会および公平委員会の所掌事務と権限を定める規定である。人事委員会は調査・研究、給与等の勧告、競争試験・選考、給与支払の監理などを担い、両委員会は勤務条件に関する措置要求の審査・判定と、不利益処分についての審査請求の裁決を担う。これらの審査は委員会のみが行うが、法律問題に関する出訴権は妨げられない。

こんなときに使う

• もし市役所で理由のはっきりしない降任処分を受け、納得できないまま2か月半が過ぎていたら、どうなる？ 審査請求の期限まで残りおよそ2週間。ここを逃すと、処分の取消しを裁判所で争う道も原則として閉じる
• あなたは町役場の総務課長である。部下が「月100時間近い時間外勤務の是正」を公平委員会に措置要求したと知らされた。委員会は証人を呼び出し、書類の提出を求めることができる（第8条第6項）。勤務記録を整えないまま放置すれば、審査の場で当局側の説明は崩れる

学説

通説・判例（代償措置論）：人事委員会・公平委員会の勧告、措置要求、審査請求の制度は、争議権と協約締結権を制限された職員に対する代償措置であり、その実効性が労働基本権制限の合憲性を支える前提と理解される。

批判的見解：委員は長が議会の同意を得て選任する行政内部の機関であり、勧告にも法的拘束力がないため、代償措置として十分に機能しているかには疑問があるとする見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定（昭和25年法律第261号）とともに、人事委員会・公平委員会の権限規定として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：人事評価制度の導入に伴い研究対象に人事評価が加えられ、行政不服審査法の全部改正に伴い「不服申立て」の用語が「審査請求」に改められた（いずれも2016年施行）。