地方公務員法 第8条の2（抗告訴訟の取扱い）

解説

処分や裁決を下した役所が、そのまま法廷でも相手になる。地方公務員法8条の2が定めているのは、この点である。人事委員会や公平委員会（職員の不利益処分への不服を審査する、自治体内の第三者機関）の処分や裁決（あなたの不服申立てに対して委員会が下した判断）に納得できず取消しを求める裁判を起こすと、被告は委員会ではなく「○○市」や「○○県」（法人としての自治体）になる。行政事件訴訟法11条1項がそう定めているからだ。そして、その自治体を法廷で代表するのは、ふだん自治体を代表する市長や知事（地方自治法147条）ではなく、あなたの訴えを退けた委員会自身である。つまり法廷で向き合うのは、あなたの言い分を一度審査した組織だ。相手が何を重視し、どこで判断を固めたかは、手元の裁決書に書いてある。訴状には被告として自治体を、代表者として委員会を書く。この構図を知っているかどうかで、準備の方向が変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法8条の2は、人事委員会または公平委員会の訴訟代表権を定める規定である。委員会がした行政事件訴訟法3条2項の処分または同条3項の裁決について、地方公共団体を被告とする訴訟が提起された場合、当該委員会が地方公共団体を代表する。地方自治法147条が定める長の代表権に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 懲戒免職処分への審査請求を公平委員会に棄却された。取消訴訟を起こしたいとき、訴状に「被告 市長」と書くのか「被告 公平委員会」と書くのか？ 正解はどちらでもない。被告は市そのもので、代表者欄に公平委員会と書く
• 県の人事委員会で審理を担当する事務局職員であるあなたに、裁決の取消訴訟が届いた。答弁書は知事部局の法務担当ではなく、委員会側で準備することになる。どの弁護士に訴訟代理を頼むか、今週中に委員会で決めなければならない
• 勤務条件の改善を求めた措置要求（給与や勤務時間などの改善を委員会に求める制度、地方公務員法46条）を退けられた。最高裁は昭和36年の判決で、この判定も取消訴訟の対象になると判断している。裁判で自治体を代表するのは、判定を出した委員会だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の教示欄で、被告にすべき者と出訴期間を確認する2. 争いたいのが処分の中身なのか、裁決の手続なのかを決める。処分の中身を争うなら処分の取消訴訟を起こす（地方公務員法51条の2により、審査請求の裁決を経た後に限られる） 3. 訴状には被告として自治体を、代表者として訴訟の種類に応じた機関を書く。裁決取消訴訟なら委員会である4. 公務員事件に詳しい弁護士に、裁決書と審理記録を一式渡して相談する

訴えられた側：委員会の立場で訴えられた場合は、次の順に動く。1. 訴状の被告と代表者の記載を確認し、自分たちの委員会が代表する事件かどうかを判断する2. 委員会として訴訟代理人の選任や指定代理人の手続を早めに進める3. 裁決の理由と審理手続の記録を整理し、手続上の問題を点検する4. 処分そのものの違法が主張されている場合は、原処分主義（行政事件訴訟法10条2項）で排除できないかを検討する

時効（請求できる期限）：取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内、かつ裁決の日から1年以内に起こす必要がある（行政事件訴訟法14条、審査請求を経た場合は同条3項）。その前段の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内である（地方公務員法49条の3）

学説

通説：本条は、行政事件訴訟法11条1項が被告を行政主体に一本化したことを前提に、長から独立した委員会の判断については委員会自身に訴訟遂行を委ねる趣旨と解される。地教行法56条と同じ構造である

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：行政事件訴訟法改正（抗告訴訟の被告を行政庁から国・公共団体へ変更）に伴う関係法律の整備として設けられたとみられる。施行日を含め一次資料での確認を要する