地方公務員法 第25条（給与に関する条例及び給与の支給）

解説

市役所が職員に「ご苦労さま」と公費で商品券を配る。善意に見えるこの行為が、地方公務員法25条1項に触れる可能性がある。本条は、職員に渡してよい金銭や有価物（商品券・ギフトカードのように金銭価値のあるもの）を、給与条例に書かれたものだけに限っている。これを給与条例主義という。条例にない手当や、名目だけ変えた実質的な上乗せは、金額の大小に関係なく違法な支出の問題になる。2項は支払い方も縛る。給与は通貨で、本人に直接、全額を払わなければならない。天引きが許されるのは、所得税や共済掛金のように法律か条例が認めたものだけである。職員なら、根拠の分からない控除を人事課に問いただす足場になる。住民なら、自治体の「ヤミ手当」（条例に根拠のない隠れた手当）を住民監査請求で追及する入口になる。給料表が条例として公開されているのは、住民が公務員の給与をチェックできるようにするためでもある。

法的な位置づけ

給与条例主義とは、地方公務員に対する給与その他の金銭・有価物の支給を、議会が制定する給与に関する条例に根拠がある場合に限る原則をいう。地方公務員法25条1項が定め、同条3項から5項は、給料表や等級別基準職務表など条例に規定すべき事項を法律で定めている。

こんなときに使う

• 給与明細に、職場の親睦会費が毎月2,000円天引きされていた。同意書を書いた覚えはない。給与条例の控除規定に根拠がなければ、25条2項の全額払原則に反する可能性がある。まず人事課に、根拠となる条例の条項を文書で尋ねるところから始まる
• 市が払っていた特殊勤務手当が、実際にはない業務に対して支給されていたと地元紙が報じたら、住民は何ができるのか。地方自治法242条の住民監査請求で、返還などの措置を求められる。ただし期限は原則として支出から1年。報道が支出の10か月後なら、残りは2か月しかない
• 給与担当のあなたが、半年分の過払い手当を今月の給与からまとめて差し引いた。予告なしに生活が立ち行かなくなる額を引けば、判例が認める調整的相殺の範囲を超えるおそれがある
• 若手職員が「民間はもう給与を PayPay で受け取れるのに、なぜうちはダメなのか」と聞いてきた。一般職の地方公務員には労働基準法24条1項が適用されず、本条2項の通貨払原則が効いている。条例に定めがない限り、人事課の判断だけでは導入できない
• 退職する課長に、部署の予算から「餞別」名目で5万円を包もうという話が出た。退職手当も給与の一種であり、条例に基づかない公費からの支給は25条1項違反の疑いを呼ぶ。私費で出し合うのと公費で出すのでは、法的な意味がまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：職員の場合：1. 給与明細の支給額と控除項目を、給与条例・規則と一つずつ照合する2. 根拠の分からない控除や未払いは、人事担当に文書で根拠条項を照会する3. 解決しなければ、人事委員会または公平委員会への措置要求（地方公務員法46条）を検討する。住民の場合：情報公開請求で支出資料を入手し、支出から1年以内に住民監査請求（地方自治法242条）を出す

訴えられた側：1. すべての支給・控除について、根拠となる条例の条項を一覧にする2. 条例外の給付が見つかったら即座に止め、法務担当や監査委員と協議する3. 過払いの調整は時期と額を合理的な範囲に収め、事前に本人へ通知する4. 住民監査請求を受けたら、条例上の根拠と支出を決めた経緯を資料で説明する。決裁者個人が責任を問われうるので、早めに顧問弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：住民監査請求：違法な支出があった日または終わった日から1年（正当な理由があれば例外あり、地方自治法242条2項）。住民訴訟：監査結果の通知から30日以内（同242条の2第2項）。未払給与の請求：労働基準法115条（経過措置により当分の間3年）が適用されるとする扱いが一般的だが、地方自治法236条との関係も含め確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項の給与条例主義は、給与の決定を議会の条例制定を通じて住民の統制下に置く趣旨であり、名目や金額を問わず条例に根拠のない給付を禁じる。福利厚生との区別は給付の実質で判断される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、給与条例主義と給与の支払方法に関する原則を定める規定として設けられた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、給与条例の記載事項に等級別基準職務表が加えられた。施行日と項番号の変動は原典での確認が必要。