地方公務員法 第26条の3（高齢者部分休業）

解説

定年まで週5日フルタイムで働くか、いったん辞めて短時間で再任用されるか。地方公務員の多くは、その二択しかないと思っている。実は三つ目がある。条例で定める年齢に達したら、身分も職も手放さないまま、週の勤務時間の一部を勤務しない時間にできる。それが高齢者部分休業だ。ただし条文の主語は任命権者で、書き方は「承認することができる」。つまり権利ではなく、申請に対して任命権者が裁量で判断する仕組みである。判断基準は「公務の運営に支障がないか」。勤務しない時間の分だけ給与は減る（前条4項の準用）。休職や停職の処分を受ければ承認は効力を失い、条例で定める事由があれば取り消される（前条2項・3項の準用）。対象年齢、1週間に休める時間の上限、申請の手続は、すべてあなたの自治体の条例が決める。まず確認すべきは法律ではなく、自分の自治体の条例と規則のほうだ。条例に定めがなければ、この条文はあなたにとって使えない扉のままである

法的な位置づけ

高齢者部分休業とは、地方公務員法26条の3に基づき、条例で定める高年齢に達した職員の申請を受け、任命権者が公務の運営に支障がないと認める場合に、申請で示した日から定年退職日までの期間、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことを承認する制度である。勤務しない時間分の給与は条例により減額される。

こんなときに使う

• 市役所勤務、58歳。遠方に住む母の通院に毎週付き添う必要が出てきた。年次休暇は年20日では足りない。介護休暇を使うか、高齢者部分休業で毎週水曜の午後を空けるか。前者は介護の要件が要るが、後者は理由を問わない自治体もある。どちらが家計と職場にとって負担が小さいか、人事課に聞く前に条例を読んでおく
• 人事課の担当者として、部下の職員から高齢者部分休業の申請が出た。窓口の人手が足りず、正直なところ認めたくない。だが不承認の理由が「前例がない」だけでは、公務の運営に支障があるという判断の説明にならない。職員が人事委員会に措置要求を出したら、あなたの説明はそのまま書面に残る
• 定年引上げで、退職は65歳まで延びた。60歳を超えると給与は7割程度になる制度設計だ（自治体の条例による）。そこに部分休業の減額が重なると、手取りはどこまで下がる？ 申請書を出す前に、給与担当に試算を頼むべき理由がここにある
• 承認を受けて部分休業中の職員が停職処分を受けた。承認はその時点で自動的に失効する。処分が明けても、休業は元に戻らない
• 来年度から地域の民生委員を引き受けることになった。委員会の日程が決まるのは3月末、年度の人事異動も同じ時期だ。申請の締切がいつか条例で確かめないと、4月からの一年間、平日の会議に一度も出られないことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の例規集で高齢者部分休業の条例・規則を確認：対象年齢、1週間に休める時間の上限、申請期限2. 給与担当に減額後の給与、共済の標準報酬、退職手当への影響を試算してもらう3. 業務引継ぎ案と曜日案を添えて申請4. 不承認で理由に納得できなければ、人事委員会または公平委員会への勤務条件の措置要求（地方公務員法46条）を検討する

訴えられた側：任命権者の立場で不承認とするなら、「公務の運営に支障がある」具体的な事実（代替要員の有無、繁忙期、窓口体制）を記録に残す。前例がないというだけの理由は避ける。一部の曜日や時間なら承認できないかを検討し、承認後は休職・停職で失効すること、取消事由があることを本人に書面で伝えておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。給与の減額の誤りについては賃金請求権の時効（労働基準法115条、当分の間3年）が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）。申請期限は条例・規則で定められることが多く、承認期間の終点は定年退職日（地方公務員法28条の6第1項）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：地方公務員法の改正により、修学部分休業（26条の2）とともに高齢者部分休業の制度が設けられた
2. 2.令和3年（2021年） 改正：定年の段階的引上げに伴い、定年退職日の参照条文が第28条の6第1項に改められた（令和5年4月1日施行）