地方公務員法 第29条の2（適用除外）

解説

公務員は簡単にはクビにならない。その常識には、入口に一か所だけ抜け穴がある。採用されてから正式採用になるまでの条件附採用期間（原則六か月、公立学校の教諭は一年、会計年度任用職員は一か月）と、臨時的任用の期間だ。本条は、この二つの立場の職員について三つの規定を外している。分限（本人に落ち度がなくても行われる免職・降任・休職などの処分）の身分保障を定めた第27条第2項と第28条第1項から第3項、処分理由の説明書を渡す義務を定めた第49条第1項・第2項、そして行政不服審査法そのものだ。つまり、理由書は届かず、人事委員会への審査請求もできない。ただし、ここで諦めると損をする。懲戒の規定（第29条）は外れていないし、判例は条件附採用期間中の免職であっても、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性を求めている。審査請求の扉が閉じているぶん、裁判所の取消訴訟へは直接進める。閉じた扉と開いている扉を見分けられるかどうかで、あなたの次の一手は変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法29条の2は、条件附採用期間中の職員および臨時的に任用された職員とその処分について、分限の身分保障規定、処分説明書交付義務、行政不服審査法の適用を除外する特例規定である。同条2項は、これらの職員の分限に関する必要事項を条例で定めることを認めている。

こんなときに使う

• 市役所に採用されて五か月目、課長に面談室へ呼ばれ「本採用は見送る」と口頭で告げられたら、どうなる？ 処分説明書は届かない。第49条が適用されないからだ。辞令の日付、面談で言われた言葉、それまでの勤務評定の写しは、自分で記録を取り、個人情報の開示請求で集めるしかない
• 臨時的任用の保育士として働いていたあなたが、任期途中で免職の辞令を受け取った。人事委員会に審査請求しようとしたら、窓口で「対象外です」と言われた。取消訴訟の出訴期間は処分を知った日から六か月。窓口で押し問答をしている間も、その時計は進んでいる
• 人事課の担当者として、条件附採用中の職員の免職を起案している。上司は「身分保障が外れているから理由はいらない」と言う。だが判例は合理的な理由を求めている。勤務評定も指導記録も残っていない免職は、訴訟になれば自治体側が負けやすい
• 新任教員一年目の二月、校長から「正式採用は難しい」と告げられた。教諭の条件附採用期間は一年。本条は、その一年間ずっと効いている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 免職・降任を告げられた面談の内容、日時、同席者をその日のうちに記録する2. 理由の書面交付を依頼し、回答の有無も記録に残す3. 勤務評定・指導記録・研修記録の個人情報開示請求を出す4. 審査請求はできないため、人事委員会・公平委員会で時間を使わず、行政事件に詳しい弁護士に相談して取消訴訟を検討する5. 自分の身分が条件附採用・臨時的任用・会計年度任用職員のどれにあたるかを辞令で確認する

訴えられた側：任命権者側の場合：1. 条件附採用期間中の指導内容と改善の機会を、日付入りで記録しておく2. 免職の判断では、勤務評定の具体的な根拠を示せるか確認する3. 説明書の交付義務はなくても、理由を整理した内部文書は作成しておく4. 自治体に分限条例（本条2項）がある場合は、その手続を守っているか照合する5. 取消訴訟に備え、合理性と相当性を説明できない処分は見直す

時効（請求できる期限）：本条の職員は審査請求ができないため、審査請求の期間は問題にならない。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。未払い給与などの金銭請求は、地方自治法236条により原則5年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：条件附採用期間は職務遂行能力を実地で見極める期間であり、任命権者の裁量は広い。ただし分限規定の適用除外は恣意的な排除を許す趣旨ではなく、司法審査による合理性・相当性の統制が及ぶ

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴い、適用除外の対象を新しい行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に改めた