地方公務員法 第12条（人事委員会及び公平委員会の事務局又は事務職員）

解説

公務員の給与勧告を出し、処分に不服のある職員の審査請求を裁くのは人事委員会や公平委員会だ。だが委員は多くの場合、非常勤の数名にすぎない。書類を読み込み、調査し、判定書の案を書くのは誰か。その答えが本条である。都道府県や政令指定都市のように人事委員会を置く団体には事務局が置かれ、事務局長は委員会の指揮監督を受けて局務を取り仕切る（1項、3項）。人口15万以上の市などで人事委員会を置く団体は、事務局を置かず事務職員だけでもよい（4項）。公平委員会には原則として事務職員だけが置かれ、競争試験などを任されている公平委員会だけが事務局を持てる（5項、6項）。押さえておきたいのは次の二点だ。事務職員を任免するのは首長ではなく委員会である（7項）。一方で、その人数は議会の条例で決まる（9項）。あなたが不利益処分を争うとき、相手の組織と「裁く側の手足」がどこまで切り離されているかは、この条文と実際の人事運用を見比べて初めて分かる

法的な位置づけ

地方公務員法第12条は、人事委員会及び公平委員会の補助機構を定める規定である。人事委員会には事務局と事務局長その他の事務職員を置き、公平委員会には原則として事務職員のみを置く。事務職員の任免は各委員会が行い、事務局の組織は人事委員会が、職員の定数は条例が定める。

こんなときに使う

• 懲戒処分に納得がいかず公平委員会に審査請求をしたところ、事務局から電話が来た。名乗った担当者は、去年まで処分を出した総務課にいた人だった。これは違法なのか？ 本条7項で、事務職員の任免権は委員会にある。ただ、実務では首長部局との人事交流で職員が行き来することが多い。担当者の経歴を気にするより、審理の手続で公正さが守られているかを確かめるほうが実益は大きい
• 町役場の職員が降任処分を受けた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月（地方公務員法49条の3）。町に公平委員会の事務局がない場合、窓口が近隣自治体との共同設置の委員会なのか、県の人事委員会への事務委託なのかを、まず確かめなければならない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定（昭和25年法律第261号）により、人事委員会・公平委員会の事務局及び事務職員に関する規定として設けられた