地方公務員法 第11条（人事委員会又は公平委員会の議事）

地方公共団体に置かれる、職員の不利益処分に対する審査請求や勤務条件の措置要求を審査する合議制の機関です。委員は三人で構成されます。

地方公共団体の長が議会の同意を得て選任します（地方公務員法9条の2）。人事行政に識見を有する者から選ばれ、同一政党に属する者が二人以上になることは制限されています。

委員の任期は四年です（地方公務員法9条の2）。補欠委員の任期は前任者の残任期間とされています。

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内が原則です（地方公務員法49条の3）。期間を過ぎると原則として請求できません。

出席委員の過半数で決します（地方公務員法11条3項）。三人出席なら二人の賛成で議決となります。まず定足数を満たして会議が成立していることが前提です。

他の地方公共団体と公平委員会を共同設置したり、他の団体の人事委員会に事務を委託したりできます（地方公務員法7条4項）。審査を担う委員会が別の団体の機関ということもあります。

裁決を知った日から6か月以内に取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法14条）。処分の取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後でなければ提起できません（地方公務員法51条の2）。

法律に定めるもの以外の議事に関する必要事項は、人事委員会または公平委員会自身が定めます（地方公務員法11条5項）。各委員会の規則で運営の詳細を確認できます。

本条2項の要件（会議を開かなければ公務運営や職員の利益保護に著しい支障が生じる十分な理由）を満たさずに二人で開かれていれば、裁決の手続上の瑕疵として取消訴訟で主張する余地がある。ただし瑕疵が裁決の取消しにまで直結するかは、実務上、解釈が分かれている。実務のポイント：勝敗を分けるのは、結論の当否より先に、議事録に例外理由が具体的に書かれているかどうかである

本条4項により議事録の作成は義務であり、文書は必ず存在する。閲覧できるかどうかは各自治体の情報公開条例や個人情報保護法に基づく開示請求の手続で決まり、他人の個人情報などは黒塗りになりうる。実務のポイント：審査の口頭審理は、処分を受けた職員が請求すれば公開される（地方公務員法50条1項）。記録を後から請求するより先に、公開審理を求めて会議の場を直接見る方が早い