地方公務員法 第9条の2（人事委員会又は公平委員会の委員）

地方公務員の不利益処分の審査や勤務条件の措置要求を扱う、長から独立した行政委員会です。委員は三人で、非常勤とされています（地方公務員法9条の2）。

人事委員会は都道府県・指定都市に必ず置かれ、採用試験や給与勧告も担います。公平委員会は主に市町村に置かれ、審査と措置要求が中心です（地方公務員法7条・8条）。

地方公共団体の長が議会の同意を得て選任します。人格が高潔で、人事行政に関し識見を有する者から選ぶ必要があります（9条の2第2項）。

任期は四年です。途中で欠員が出て補欠として就任した委員の任期は、前任者の残りの期間となります（9条の2第10項）。

心身の故障で職務に堪えない場合か、義務違反・非行がある場合に限り、議会の同意と公聴会を経て罷免できます。それ以外の理由では罷免できません（6項・7項）。

地方公務員法16条の一部の号に当たる者や、同法60条から63条の罪で刑に処せられた者は委員になれません。議員や当該自治体の現職職員との兼職も禁止されています。

公平委員会の委員は非常勤とされ、報酬の額や支給方法は各自治体の条例で定められます。人事委員会の委員は常勤または非常勤のいずれかです（11項）。

選任には議会の同意が必要なため、議会の同意議案や会議録で確認できます。自治体のウェブサイトに委員名簿を載せている例もあります。

選任するのは長だが、議会の同意が必要で（地方公務員法9条の2第2項）、同じ政党から二人は選べない（同第4項）。本人の意に反して罷免できるのは、心身の故障か非行等がある場合に限られ、議会の同意と公聴会も要る（同第6項・第7項）。実務のポイント：委員の顔ぶれと同じくらい、事務局職員が本庁のどの部署と兼務しているかが審理の実態に影響する。組織図で確認しておくとよい

兼職が禁じられるのは、議会の議員と当該自治体の現職職員（附属機関の委員などを除く）であり（9条の2第9項）、退職者は禁じられていない。欠格事由は、16条の一部の号に当たる者と、60条から63条の罪で刑に処せられた者に限られる。実務のポイント：元職員が委員になること自体は適法である。ただ、処分をした部署と近い関係にあるなら、審理の公正さについての意見を早い段階で書面に残しておく価値がある