地方公務員法 第16条（欠格条項）

解説

「執行猶予が付いたから、仕事はなんとか続けられる」。公務員の世界では、この安心は通用しない。地方公務員法16条1号は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者を、職員になれない者と定めている。執行猶予付きの判決は「執行を受けることがなくなるまで」の途中にあたるので、猶予期間中は欠格者（法律上、職員になる資格を持たない人）として扱われる。すでに職員である人がこの状態になると、28条4項によって、懲戒処分の手続を経ずに自動的に職を失う。任命権者（採用や処分を決める側の長）が「本人はよく反省しているから」と考えても、この効果は止められない。止められるのは、自治体が条例で例外を定めている場合だけである。境界線は「拘禁刑か、罰金か」にある。罰金刑は欠格事由にあたらず、職を保てる可能性が残る（ただし懲戒処分は別に受けうる）。この線がどこに引かれているかを知っているかどうかで、刑事弁護の目標そのものが変わる

法的な位置づけ

地方公務員法16条は地方公務員の欠格条項であり、拘禁刑以上の刑の執行終了前又は猶予期間中の者、当該地方公共団体で懲戒免職から2年を経過しない者、人事委員会等の委員として同法60条から63条の罪で刑に処せられた者、憲法秩序の暴力的破壊を主張する団体の結成・加入者について、条例で定める場合を除き、任用及び競争試験・選考の受験を認めない。

こんなときに使う

• 市役所に勤める職員が、飲み会の帰りに運転して物損事故を起こした。拘禁刑1年、執行猶予3年の判決が確定した日に、懲戒免職の辞令を待たずに職を失う。退職金を含め、生活設計が一夜で崩れる
• もし、あなたが教員採用試験に合格した後で、執行猶予期間がまだ1年残っていることに人事担当者が気づいたら、どうなる？ 欠格者を採用した任用は、当然に無効と解されるのが一般的である。「合格したのだから有効」という理屈は通らない
• 判決の言渡しまで、あと2週間。公務員であるあなたは、担当弁護士が「執行猶予は取れそうです」と言ったことに安心している。だが本当に守るべきなのは執行猶予ではなく、罰金刑にとどめられるかどうか、そして自治体に失職の特例条例があるかどうかである。今週中に弁護士へ伝えなければ、弁護方針は職を守る方向に向かない
• 隣の市で懲戒免職になった元職員が、半年後にあなたの町の職員採用試験を受けに来た。16条2号が縛るのは「当該地方公共団体」だけなので、法律上は受験できる
• 警察官の友人が、プライベートの暴行事件で略式起訴された。罰金30万円なら16条には該当しない。ただし懲戒処分の審査は別の手続で進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠格による失職の効果に納得できない場合、失職は行政処分ではないため審査請求の対象にならない。争うなら地位確認訴訟になる2. 勤務先自治体の例規集で失職特例条例の有無と要件（過失犯限定か、執行猶予が要件か）を確認する3. 同時に懲戒免職の辞令を受けた場合は、その処分は人事委員会・公平委員会への審査請求で争える4. 退職手当の扱いは条例ごとに異なるので、人事課に書面で照会する

訴えられた側：1. 逮捕・起訴された段階で、公務員であることを最初に弁護人へ伝える。弁護の目標を罰金刑か不起訴に置いてもらう2. 被害者との示談をできるだけ早くまとめる。起訴前であれば不起訴、起訴後であれば罰金刑の可能性が高まる3. 過失犯であれば、失職特例条例が使えるかを判決前に確認する4. 採用試験に応募する側であれば、賞罰欄に虚偽を書かない。後から発覚した場合の懲戒リスクの方が大きい

時効（請求できる期限）：1号：刑の執行が終わるまで、執行猶予の場合は猶予期間が満了するまで欠格となる（猶予期間が満了すれば刑の言渡しは効力を失う、刑法27条）。2号：懲戒免職の処分日から2年。懲戒処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は審査請求を経る必要がある（同法51条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：欠格による失職は法律上当然の効果であり、任命権者の意思表示を要しない。辞令等の通知は観念の通知にすぎず、審査請求の対象となる処分ではないと解される。

通説：執行猶予期間の満了により刑の言渡しは効力を失う（刑法27条）ため、その時点で16条1号の欠格は解消し、再び受験・任用が可能となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定により欠格条項として新設。当初は禁治産者・準禁治産者（後に成年被後見人・被保佐人）を欠格とする号を含んでいた。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人・被保佐人を欠格とする号を削除。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、1号の「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改正。令和7年（2025年）6月1日施行。