地方公務員法 第50条（審査及び審査の結果執るべき措置）

解説

懲戒処分の辞令を受け取った公務員の多くは、それを「確定した結論」と受け取ってしまう。だが法律上は、あなたが審査請求（処分の見直しを第三者機関に求める手続）を出した瞬間に、人事委員会または公平委員会は審査を始めなければならない。しかも本条には、あなたが請求するだけで発動する二つの権利がある。一つは口頭審理（書面だけでなく、あなたが直接意見を述べ、証人や証拠を突き合わせる場）、もう一つはその公開である。委員会には、処分をそのまま認める「承認」、処分を軽くする「修正」、処分そのものをなかったことにする「取消し」の三つの結論がある。さらに、受け取れたはずの給与を回復させるよう任命権者（あなたを任命し処分した首長や教育委員会など）に指示する権限まである。処分を下した側とは別の機関が、あなたの処分を書き換えられる。この事実を知っているかどうかで、辞令を受け取った後の三か月の使い方がまるで変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法50条は、懲戒処分等の不利益処分に対する審査請求の審査手続を定める規定である。人事委員会又は公平委員会は審査請求の受理後直ちに審査し、職員の請求があれば口頭審理を公開で行う。審査結果に基づき処分を承認・修正・取消しし、必要に応じ任命権者に給与回復等の是正措置を指示する。

こんなときに使う

• 市役所に勤めて15年目、飲酒運転の同乗を理由に懲戒免職の辞令を受けた。運転していたのは同僚で、自分は止めようとした。審査請求期間は処分を知った日の翌日から3か月、すでに3週間が過ぎている。残りの日数で、処分説明書の請求、請求書の作成、口頭審理の請求までを済ませなければならない
• 公立中学の教員が、生徒への指導を体罰とされ停職3か月。本人は「行き過ぎた指導ではなかった」と考えている。口頭審理を請求して当日の目撃生徒の証言や記録を出し、事実認定から争えば、減給への修正を勝ち取る余地がある
• もしあなたが処分を下した総務課の担当者で、公平委員会から「処分を取り消し、停職期間中の給与を支払え」と指示されたらどうなる？ 指示に故意に従わなければ、刑事罰の対象になる（地方公務員法60条3号）。処分を出した側も、決して安全圏にいるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分を知った日を記録し、審査請求期限（知った日の翌日から3か月）をカレンダーに入れる2. 処分説明書を受け取っていなければ任命権者に請求する（49条） 3. 提出先の人事委員会または公平委員会を確認し、規則に沿った様式で審査請求書を出す4. 同時に口頭審理と公開を請求し、証人・記録・メール等の証拠を整理する5. 裁決までの給与減額分も、3項の給与回復を見据えて明細を保管しておく

訴えられた側：処分を下した任命権者側の立場なら：1. 処分理由と事実認定の根拠記録（事情聴取録、弁明の機会の記録）を即座に整理する2. 口頭審理で理由を後から差し替えるのは不利なので、処分説明書と一貫した主張を組む3. 修正または取消しの裁決と是正指示が出たら、速やかに給与回復などの措置を実行する。故意に従わなければ地方公務員法60条3号の罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年を経過すると不可（地方公務員法49条の3）。裁決後の取消訴訟：裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求から3か月を経ても裁決がなければ、裁決を待たずに出訴できる（行政事件訴訟法8条2項1号）

学説

通説：人事委員会・公平委員会による審査は、任命権者から独立した機関による準司法的な救済手続であり、行政不服審査法の一般規定に対する特則として地方公務員法が審査機関と手続を定めている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、人事委員会・公平委員会による不利益処分の審査制度が設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備（平成28年施行）により、「不服申立て」から「審査請求」への用語整理等が行われた。具体的な文言変更は原典で要確認