地方公務員法 第51条（審査請求の手続等）

解説

懲戒処分や降任の通知書を受け取った地方公務員が不服を申し立てる手続は、地方公務員法そのものにはほとんど書かれていない。本条は、手続の細かな部分と、審査の結果どんな措置をとるかを、人事委員会規則か公平委員会規則で定めるよう命じている。人事委員会は都道府県などが置く独立した人事機関で、公平委員会は主に市町村が置く同様の機関である。法律には骨組みしかない。請求書に何を書くか、代理人を付けられるか、証拠をどう出すか、口頭審理（当事者が委員の前で直接主張し合う審理）をどう進めるか、といった実際の戦い方は、あなたの勤め先の自治体の規則に書かれている。弁護士も、この規則を読まずに書面を作ることはない。まず確かめるべきなのは、自分の自治体の規則がどこに公開されているかである。

法的な位置づけ

地方公務員法51条は、地方公務員の不利益処分に対する審査請求について、その手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を、人事委員会規則又は公平委員会規則で定めることを義務付ける委任規定である。独立した人事機関による自律的な手続設計を認めつつ、法律上の骨格と一体となって公平審査制度を構成する。

こんなときに使う

• 市役所で戒告処分を受けた職員が、処分説明書の教示欄に従って公平委員会へ審査請求しようとした。ところが請求書の様式、記載事項、添付書類は、地方公務員法には一行も書かれていない。答えは市の公平委員会規則にある。
• 懲戒処分から二か月半が過ぎた。審査請求期間は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内（地方公務員法49条の3）。規則が定める記載事項を一つでも欠くと補正を求められ、準備の時間が削られる。今夜のうちに規則を印刷しておくべきである。
• もしあなたが処分をした側の人事課の担当者で、職員から審査請求を受けたらどうなるか。処分者（処分を行った任命権者側）として答弁書を出す期限や方式も、同じ規則で決まっている。規則を読まずに対応すると、手続上の不備を突かれる。

学説

通説：人事委員会・公平委員会の審査請求制度は、地方公務員の労働基本権制約に対する代償措置の一つと位置付けられる。本条はその手続細目を独立した人事機関の規則制定権に委ねるものと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、不服申立ての手続と審査結果の措置を人事委員会規則・公平委員会規則に委任する規定として設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備により、「不服申立て」の文言が「審査請求」に改められた（平成28年4月1日施行とされる）