地方公務員法 第51条の2（審査請求と訴訟との関係）

解説

懲戒免職の辞令を受け取った公務員が、怒りにまかせて翌週に地方裁判所へ取消訴訟を出すとする。裁判所は処分が正しいかどうかを判断しないまま、訴えを却下（中身を審理せず門前払い）する可能性が高い。地方公務員法51条の2は「審査請求前置」（裁判の前に、まず人事委員会か公平委員会に不服を申し立てる手順を必ず踏ませるルール）を定めている。行政事件訴訟法8条は、原則としていきなり訴訟を起こしてもよいとしているが、地方公務員の不利益処分はその例外にあたる。免職・停職・減給・降任などについては、まず人事委員会や公平委員会で争い、その裁決が出てから裁判所へ進む。この順番を知らない人は、審査請求の期限である「処分を知った日の翌日から3か月」を訴訟準備に使ってしまい、気づいたときには行き止まりにいる。一方で、この順番を知っている人は、審査請求の口頭審理で証人尋問に近いやりとりを行い、裁判の前に証拠を集めておくことができる。

法的な位置づけ

地方公務員法51条の2は、同法49条1項に規定する不利益処分のうち、人事委員会又は公平委員会に審査請求をすることができるものについて、その取消しの訴えは当該委員会の裁決を経た後でなければ提起できないと定める規定である。行政事件訴訟法8条1項ただし書にいう審査請求前置の個別法上の根拠となる。

こんなときに使う

• 市役所で15年勤めた係長が、飲酒運転を理由に懲戒免職の辞令を受け取った。「処分が重すぎる」と考えた本人は、弁護士探しに2か月かけ、訴状の準備を始めた。だが、先に必要なのは公平委員会への審査請求である。期限は処分を知った日の翌日から3か月で、残りは30日を切っている
• 県立高校の教員が、生徒への指導が体罰にあたるとして停職3か月の処分を受けた。本人は処分の取消しを求めて人事委員会に審査請求をした。だが3か月たっても裁決が出ず、口頭審理の日程すら決まらない。このまま待つしかないのだろうか？ 実は、審査請求から3か月たっても裁決がなければ、裁決を待たずに取消訴訟を起こすことができる（行政事件訴訟法8条2項1号）
• 人事課の担当者であるあなたは、処分説明書に審査請求ができる旨と期間の教示欄を書き忘れた。職員が期限を過ぎてから審査請求をしてきた場合、自治体の側がその不備の責任を問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書（地方公務員法49条）を受け取り、交付された日を記録する。交付されなければ請求する2. 処分を知った日の翌日から3か月以内に、人事委員会または公平委員会へ審査請求をする。この時点で口頭審理と公開審理も求める3. 審査請求から3か月たっても裁決がなければ、提訴を検討する4. 訴える対象は原処分を基本にする。慰謝料の請求は国家賠償として別に起こせる

訴えられた側：1. 処分説明書に、審査請求ができること、提出先、期間を正確に書く。教示の不備は後で自治体側に不利に働く2. 処分理由を裏付ける記録（事情聴取の記録、弁明の機会を与えた経過）を処分前に整えておく3. 前置を経ない訴えや期限後の審査請求には、不適法であることをまず主張する4. 修正裁決（停職を減給に変えるなど）の可能性も考え、処分の量定（重さ）が相当である根拠を用意しておく

時効（請求できる期限）：審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内、かつ裁決の日から1年以内（行政事件訴訟法14条3項）。審査請求から3か月たっても裁決がなければ、裁決前でも提訴できる（同法8条2項1号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政事件訴訟法8条1項は自由選択主義を原則とし、本条はその例外として個別法で審査請求前置を定めたもの。前置の趣旨は人事行政の専門機関による迅速な是正と裁判所の負担軽減にあり、同条2項の例外により裁判を受ける権利との均衡が図られる。

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政不服審査法・行政事件訴訟法の制定に伴う関係法律の整理により、不利益処分の取消訴訟について不服申立て前置を定める条文として置かれた。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申立ての種類が審査請求に一本化され、条文の文言が「審査請求」「裁決」に整理された。