地方公務員法 第49条の3（審査請求期間）

解説

三か月。懲戒処分や分限処分を受けた地方公務員が、人事委員会または公平委員会に審査請求できる期間はそれだけである。起算点は処分があったことを知った日の翌日。さらに、知ったかどうかに関係なく、処分があった日の翌日から一年を過ぎると、審査請求そのものができなくなる。あなたが見落としてはならないのは、この期限が審査請求だけの問題では終わらないという点だ。地方公務員法51条の2により、不利益処分の取消訴訟は、原則として審査請求への裁決を経なければ起こせない（審査請求前置：裁判の前に役所内の審査を必ず通す仕組み）。つまり三か月を逃すと、人事委員会の扉だけでなく、裁判所の扉まで事実上閉じる。組合との話し合いも、上司への抗議も、この時計を止めない。止められるのは、期限内に出した一通の審査請求書だけである。

法的な位置づけ

地方公務員法49条の3は、同法49条の2第1項に基づく不利益処分の審査請求の期間を定める規定である。主観的期間として処分を知った日の翌日から3か月、客観的期間として処分の日の翌日から1年を定め、いずれかを経過した審査請求は不適法となる。行政不服審査法18条の一般的な審査請求期間に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• パワハラの加害者と認定され、減給十分の一・三か月の懲戒処分。納得できず職員団体に相談したところ「まずは当局と話し合おう」と言われ、交渉を続けるうちに処分から二か月半が過ぎた。残りは二週間。話し合いをしても審査請求期間は延びない。交渉と並行して審査請求書を出すしかない
• 処分説明書が届いたとき入院中で、中身を読めたのが一か月後だったら、期限はどうなる？ 起算点は処分を「知った日」の翌日だが、判例上は書類が手元に届くなど知り得る状態になった時点で知ったと認定されやすく、実際に読んだ日を主張しても通りにくい。一年という上限は、事情にかかわらず動かない
• あなたは市役所の人事担当である。懲戒処分の説明書に、審査請求ができる旨と期間の教示（不服申立ての方法を処分書に書いて知らせること）を書き漏らした。その一行の欠落が、処分の確定をめぐる争いの種になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分説明書が届いた日と処分の日付を記録し、三か月後と一年後の期限を今すぐ計算する2. 説明書の教示欄で提出先の人事委員会または公平委員会を確認する3. 理由が未整理でも、処分の取消しを求める審査請求書を期限の十分前に提出し、控えと受付日を残す4. 並行して、処分に至った事実関係の資料、面談記録、同僚の証言を集める5. 審査請求後三か月で裁決がなければ取消訴訟も視野に入れ、弁護士と相談する

訴えられた側：処分を行う任命権者側の場合：1. 地方公務員法49条に基づき処分説明書を必ず交付し、審査請求ができる旨・提出先・期間を正確に記載する2. 交付日と受領を記録し、起算点をめぐる争いを防ぐ3. 期限経過後の審査請求には却下の検討が必要だが、教示の不備があった場合は扱いが争われうるので、人事委員会事務局と早めに協議する4. 処分理由を裏付ける記録を、審査の段階で出せる形で整理しておく

時効（請求できる期限）：処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内。処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると不可（地方公務員法49条の3）。裁決後の取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条3項）。審査請求から3か月経過しても裁決がなければ、裁決を待たずに出訴可（同法8条2項1号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和37年（1962年） 新設：行政不服審査法の制定に伴い、不利益処分に対する不服申立ての期間を定める規定として整備された。当時の期間は処分を知った日の翌日から60日以内とされていた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う整備法による改正（平成28年4月施行）。「不服申立て」が「審査請求」に改められ、主観的期間が60日から3か月に延長された