地方公務員法 第22条の5

解説

消防、ごみ処理、水道、広域の病院。こうした仕事の多くは市町村ではなく、複数の自治体が共同でつくった「地方公共団体の組合」（一部事務組合や広域連合のこと。複数の市町村が特定の仕事を共同で処理するためにつくる団体）が担っている。そこで働く職員には、あまり知られていない退職後の道がある。60歳前後の条例で定める年齢（条例年齢）以上で退職した組合の職員は、組合を構成する市や町に短時間勤務の職員として採用されうる。逆に、市や町を退職した職員が組合の短時間勤務の職に採用されることもある。組合は構成団体とは別の法人なので、前条の定年前再任用短時間勤務の仕組みをそのまま当てはめると「元の職場にしか戻れない」ことになる。本条はその壁を越えるための特則である。ただし採用は権利ではなく、従前の勤務実績などに基づく選考による。現役時代の評価の積み重ねが、組織の境界を越えて退職後まで効いてくる。

法的な位置づけ

地方公務員法22条の5は、地方公共団体の組合と、その組合を組織する地方公共団体との間で、条例年齢以上退職者を相互に定年前再任用短時間勤務職員として採用することを認める特則である。採用は条例の定めと、従前の勤務実績その他規則で定める情報に基づく選考による。

こんなときに使う

• 広域消防組合で30年勤めた消防司令が61歳で退職を考えている。組合の短時間枠は埋まっているが、構成市の防災課には経験者向けのポストがある。本条1項があるので、市はこの人を選考で採用できる。組合と市は別の職場だから無理、と思い込んで民間の警備会社に応募する前に、市の人事課に条例の有無を確認すべきである
• 市役所の環境部を早めに退職した元課長が、ごみ処理の一部事務組合で週3日働きたいと考えた場合、採用の道はあるのか？ 本条2項により、組合の任命権者は構成市の条例年齢以上退職者を選考で採用できる。ただし根拠となる組合の条例が制定されていなければ話は始まらない
• 組合の人事担当者として、構成町の退職者を採用したい。選考基準は組合の規則で定めるが、競争試験等を行う公平委員会を置く組合では公平委員会規則になる。規則の所管を取り違えると、選考手続そのものの適法性を疑われる
• 定年退職日相当日まで残り2か月の職員が、退職後に隣の組合での短時間勤務を打診された。前条1項ただし書の準用により、採用しようとする職の定年退職日相当日を過ぎた者は対象外になる。いつ退職するかで、この制度を使えるかどうかが決まる
• 懲戒処分歴のある元職員が「本条で構成市に採用されるはずだ」と主張した。選考は従前の勤務実績に基づくので、不採用になる余地は十分にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退職を決める前に、組合と構成団体の双方に本条に基づく条例と選考基準（人事委員会規則、組合規則、または公平委員会規則）があるかを人事課に確認する2. 採用しようとする職の定年退職日相当日を過ぎていないかを計算する3. 不採用になった場合は理由の説明を求める。ただし選考は任命権者の裁量が広く、不利益処分として争える余地は限られる。争うかどうかは弁護士に早めに相談して判断する

訴えられた側：任命権者側の注意点：1. 条例の根拠なしに越境採用をしない2. 選考基準は所管規則（組合で公平委員会が競争試験等を行う場合は公平委員会規則）で明文化し、勤務実績の評価資料を保存する3. 前条1項ただし書と第3項から第6項（任期など）の準用を確認し、定年退職日相当日を過ぎた者の採用や任期設定の誤りを防ぐ4. 恣意的と見られない選考記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。採用された職員の任期は、採用の日から定年退職日相当日まで（前条第3項の準用）。採用できるのは、採用しようとする職の定年退職日相当日を経過していない者に限られる（前条1項ただし書の準用）。定年は令和5年度から段階的に65歳へ引き上げ中（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文解釈上の一般的理解：本条は「採用することができる」と定めるにとどまり、退職者に採用請求権を与えるものではない。組合と構成団体は別法人であるため、越境採用には本条と条例の根拠が必要とされる。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）により、定年の段階的引上げと定年前再任用短時間勤務制度の導入にあわせて新設。令和5年（2023年）4月1日施行