地方公務員法 第23条（人事評価の根本基準）

解説

条文は二項で、わずか二文しかない。それでもこの二文が、あなたの昇給、勤勉手当の成績率、昇任の順番、そして最悪の場合の降任や免職の根拠までを一本の線でつないでいる。平成26年（2014年）の改正で、形だけになっていた「勤務評定」に代わり、発揮した能力と挙げた業績の二本柱で職員を評価する人事評価制度が法律に組み込まれた。第1項の「公正に」は単なる努力目標ではなく、任命権者（あなたの人事を決める権限を持つ首長や教育委員会など）を縛る根本基準である。第2項は、評価結果を任用・給与・分限（本人の意思によらない降任や免職など、身分に関わる扱い）の「基礎として活用する」と定める。つまり、期末面談で上司が付けた一つの記号が、数年後に分限処分の証拠書類として出てくることがある。知っておくべき構造は一つ。評価そのものは審査請求で争いにくいが、評価を根拠にした降任や免職は争える。その後の争いで使える材料は、評価の段階で残しておくしかない。

法的な位置づけ

地方公務員法23条は人事評価の根本基準を定める規定であり、第1項で職員の人事評価は公正に行われなければならないとし、第2項で任命権者が人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものと定める。平成26年改正により、旧来の勤務評定に代わる能力評価・業績評価の制度として位置づけられた。

こんなときに使う

• 期首面談で上司が決めた目標が、どう見ても一人では達成できない数字だった。黙って受け入れれば、期末の業績評価に「未達」と記録される。目標設定の時点で異議を面談記録に残せたかどうかが、後の分限処分をめぐる争いを左右する
• 育児休業から復帰した年の業績評価が、休んでいた期間を理由に最低ランクにされたら、どうなるか。育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員の育児休業等に関する法律で禁じられており、評価の「公正」を正面から問える場面である
• 係長に昇任し、初めて部下三人の評価者になった。反りの合わない部下にだけ厳しい記号を付け、根拠のメモは何も残していない。その部下が後に分限免職を争ったとき、評価の公正さを審理の場で問われるのはあなた自身である
• 降任処分の説明書が届いた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月。残りは三週間なのに、過去三年分の評価シートはまだ手元にない。今日のうちに開示請求を出さなければ、反論の材料が揃わない
• 会計年度任用職員として三年目、次の年度は任用されないと告げられた。理由は「人事評価」だという。その評価結果を、本人は一度も見せてもらっていない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 評価シート・面談記録・自己申告書の写しを毎期保存する。手元になければ個人情報保護法に基づく開示請求で取り寄せる2. 納得できない評価には、自治体ごとの人事評価の苦情相談窓口や、人事委員会・公平委員会の苦情処理に申し出て、記録を残す3. 評価を根拠に降任・免職が出たら、処分説明書（49条）を確認し、人事委員会または公平委員会へ審査請求（49条の2）する4. 職員団体や弁護士に早めに相談する

訴えられた側：評価者の立場で公正さを問われた場合：1. 記号を付けるたびに具体的な事実（日時・業務・結果）をメモに残しておく2. 期首に目標と評価基準を被評価者と共有し、書面にしておく3. 調整者による二段階のチェックを経て、恣意的だという批判を防ぐ4. 分限処分の根拠に使うなら、指導・研修・配置転換など改善の機会を与えた経緯も記録しておく。記録のない低評価は、処分全体を崩す弱点になる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。評価を根拠とする分限処分など不利益処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要があり、処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できない（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経てから提起する（同法51条の2）。苦情相談の申出期限は各自治体の規程による

学説

実務上の多数的理解：人事評価は人事管理の基礎資料にとどまり、それ自体では職員の法的地位を直接変動させないため処分性が否定されやすい。争いは評価を根拠とする分限処分など不利益処分の段階で、評価の公正性を含めて審理されるとする。

処分性を一部肯定する余地を認める見解：評価結果が給与額や任用の可否に機械的に直結する運用の下では、評価が実質的に職員の権利義務を左右するとして、救済の実効性の観点から処分性を認める余地があるとする。解釈は分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定。当時の23条は職階制に関する規定であり、勤務成績の評定は旧40条（勤務評定）が定めていた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：23条を人事評価の根本基準に改め、公正な実施と任用・給与・分限その他の人事管理への活用を明文化。職階制と旧勤務評定を廃止し、平成28年（2016年）4月1日に施行