地方公務員法 第15条（任用の根本基準）

解説

「縁故」「前任者の推し」「首長のお気に入り」。役所の人事をめぐる噂は尽きない。だが法律上の建前は一行で決まっている。地方公務員法15条は、職員の任用（採用・昇任・降任・転任をまとめた呼び方）を「受験成績、人事評価その他の能力の実証」に基づいて行うよう命じている。これを成績主義（メリットシステム）という。見落としがちな点がある。条文は「能力」ではなく「能力の実証」と書いている。首長の印象や議員の口利きは、どれほど熱心なものでも「実証」にはならない。必要なのは試験の点数、評価の記録、選考の記録であり、あとから第三者が検証できる痕跡である。平成26年改正で「勤務成績」が「人事評価」に置き換わり、毎年の評価シートが昇任の正式な根拠になった。あなたが職員なら、面談で書き込まれる一行一行が、将来の昇任の材料にも、分限処分（勤務実績不良などを理由とする降任・免職）の材料にもなる。

法的な位置づけ

地方公務員法15条は任用の根本基準を定める規定であり、地方公共団体の職員の採用、昇任、降任および転任を、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行うことを任命権者に義務付ける。猟官制や情実人事を排除し、任用判断を客観的に検証可能な記録に結び付ける成績主義（メリットシステム）の基本原則である。

こんなときに使う

• 同期のなかで、あなたより評価が低いはずの職員だけが係長に昇任したらどうする？ 昇任は15条と21条の3によって人事評価などの能力の実証に基づくことが前提になっている。まず自分の評価結果の開示を求め、扱いが不公正だと考えるなら人事委員会（公平委員会）への措置要求（46条）という公式の入口がある
• あなたは課長で、地元の議員から「知り合いの息子、面接でよろしく」と電話を受けた。電話を受けただけならまだ何も起きていない。だが面接の評価票に一点でも手を加えれば、15条違反にとどまらない。金品が絡めば収賄罪（刑法197条）の世界に入る
• 会計年度任用職員として5年目。毎年当然のように更新されてきたが、来年度は公募に出すと告げられた。「能力の実証」という建前が、ここで現実の壁になる
• 採用試験に落ちた。自分の点数を知りたいが、本人への成績開示は合格発表から1か月以内などと期限を切っている自治体が多い。期限は自治体ごとに違い、過ぎれば正式な開示請求の手続からやり直すことになる。まず今日、募集要項の開示欄を確認する
• 4月1日の辞令交付を前に前職を辞めたのに、3月に入って採用内定の取消しが届いた。最高裁は、採用内定の通知は行政処分（役所があなたに直接下す法的な決定）に当たらないと判断している（最判昭和57.5.27）。取消訴訟では争えず、残る道は国家賠償による損害賠償である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不採用や昇任漏れなら、まず本人の成績や評価結果の開示を求める（自治体独自の開示制度、個人情報保護法76条）。2. 評価に疑問があれば、確定前に人事評価の苦情相談窓口に申し出る。3. 昇任・配置の扱いが不公正だと考えるなら、人事委員会または公平委員会に措置要求を出す（地方公務員法46条）。4. 口利きなど違法な選考で損害を受けたことを示せるなら、国家賠償法1条に基づく請求を検討する

訴えられた側：1. 採用・昇任のたびに、試験結果、評価記録、選考理由を文書で残す。2. 外部からの要望は受付記録に残し、選考担当者から切り離す（要望等の記録制度を持つ自治体は多い）。3. 標準職務遂行能力（15条の2）を明示し、評価項目と結び付けておく。4. 紛争になったら「能力の実証」の記録で説明する。記録がない判断は、裁量の範囲内とは主張しにくい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。降任・免職などの不利益処分は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分があった日の翌日から1年以内に審査請求をしなければならない（地方公務員法49条の3）。措置要求には期限の定めがない。国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかる（国家賠償法4条、民法724条。人の生命・身体を害した場合は5年）

学説

通説：15条は任命権者の裁量を否定するものではなく、裁量の根拠を能力の実証に限定する規定である。任用判断は試験・評価・選考の記録によって事後的に説明できなければならず、記録を欠く判断は裁量の逸脱・濫用を疑われやすい

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、職員の任用は受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行うとする成績主義の原則を定めた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、能力の実証の例示を「勤務成績」から「人事評価」に改めた。平成28年（2016年）4月1日施行