地方公務員法 第38条の6（地方公共団体の講ずる措置）

地方公務員法38条の6第2項に基づき、自治体が元職員の再就職の届出などを定める条例です。対象の役職、法人、届出期間は自治体ごとに異なります。

期限は法律ではなく各自治体の退職管理条例で決まります。就任前または就任後の一定期間内とする例が多いので、在職していた自治体の例規集で確認が必要です。

再就職そのものは違法ではありません。ただし元職員が古巣へ職務上の働きかけをすることは地方公務員法38条の2で禁止されており、条例で届出も求められます。

条例で過料が定められていれば、届出をしなかった者や虚偽の届出をした者が過料の対象になり得ます（地方公務員法64条）。届出内容が公表される自治体もあります。

届出対象となる元職員の範囲は条例で決まります。管理職経験者などに限定する自治体が多いものの、範囲は自治体ごとに異なるため条例の確認が必要です。

届出先も条例で定められます。任命権者（市長・知事など）や人事委員会とする例があり、自治体の人事担当課が窓口になることが一般的です。

地方公務員法38条の6自体は公表を義務づけていませんが、多くの自治体が条例や要綱に基づき、再就職先の法人名や地位をウェブサイトで公表しています。

同じではありません。国家公務員は国家公務員法で届出制度が法定されていますが、地方公務員の届出制度は各自治体の条例に委ねられ、内容に差があります。

国の法律で一律に決まっているわけではありません。地方公務員法38条の6第2項に基づいて、あなたの自治体が条例で届出制度を設けているかどうかで決まります。対象の役職、法人、期間はすべて条例に書いてあります。実務のポイント：届出の対象を管理職経験者に限っている自治体が多いので、まず退職時の職位が対象に入るかどうかを例規集で確かめるのが最短の近道です

本条に基づく条例上の届出義務を負うのは、基本的に元職員本人です。ただ、届け出た内容が公表されれば、会社名も外から見えるようになります。さらに元職員が古巣へ働きかけることは地方公務員法38条の2で禁じられています。実務のポイント：受け入れる企業の側で、就任前に条例の内容を確かめ、届出が済んだかどうかを確認するところまで社内の手順にしておくと、入札や監査のときに説明がしやすくなります