地方公務員法 第38条の3（違反行為の疑いに係る任命権者の報告）

解説

役所のOBが古巣に口を利きに来たとき、組織の中で握りつぶせば終わり、と考える人は多い。地方公務員法38条の3は、その抜け道をふさぐ条文である。前条（38条の2）は、再就職した元職員が、在職中に担当していた契約や処分について現職職員に働きかけることを禁じている。本条は、その違反の「疑い」を任命権者（職員の採用・異動・懲戒を決める権限者。市長、教育委員会、議会の議長など）が持った時点で、人事委員会または公平委員会へ報告することを義務づける。ポイントは三つある。第一に、報告のきっかけは確証ではなく「疑いがあると思料するとき」で足りる。第二に、報告先は任命権者から独立した第三者機関である。第三に、対象には元職員だけでなく現職員も入る。働きかけを受けたのに届け出なかった現職員（38条の2第7項違反）も報告の対象になるからだ。自治体と取引する企業でも役所の職員でも、この仕組みを知っているかどうかで、OBとの付き合い方ははっきり変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法第38条の3は、退職管理制度における任命権者の報告義務を定める規定である。任命権者は、職員または職員であった者が同法38条の2（同条第8項に基づく条例の規定を含む）に違反する規制違反行為を行った疑いがあると思料するときは、その旨を人事委員会または公平委員会に報告しなければならない。

こんなときに使う

• 市の建設課を定年退職した元課長が、翌年から地元ゼネコンの顧問に就いた。元部下のあなたの携帯に「来月の入札、仕様をうちに合う形にできないか」と電話が来た。断っただけでは終わらない。あなたには人事委員会または公平委員会へ届け出る義務があり（38条の2第7項）、その情報をつかんだ任命権者にも本条の報告義務が生じる
• 元職員を顧問に迎えた会社の総務担当として、どこまでが働きかけに当たるのか把握しているだろうか？ 元職員が在職中に担当していた契約について、離職後2年以内に現職職員へ口利きすれば規制違反行為になりうる。会社が知らなかったと言っても、自治体側で報告と調査が始まれば、取引関係そのものに疑いの目が向く
• 人事課に匿名の投書が届いた。「OBのA氏が福祉課に補助金の件で何度も来ている」。確証はない。それでも任命権者が疑いを持った時点で、報告の義務は動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：現職員としてOBから働きかけを受けた場合：1. 通話や面談の日時、場所、発言内容をすぐ記録する2. 38条の2第7項に基づき、人事委員会または公平委員会へ届け出る（様式や窓口は自治体の規則による） 3. 上司や人事課にも共有し、任命権者が本条の報告を行える状態を作る4. 働きかけに応じて職務上の判断を変えることは絶対にしない。応じた時点で自分も刑事責任を問われうる

訴えられた側：元職員として規制違反行為の疑いをかけられた場合：1. 接触の目的が、法令に基づく権利の行使や入札手続での通常の説明など、38条の2第6項の適用除外に当たるかどうかを確認する2. 在職中の担当業務と接触内容の関係、離職からの期間（原則2年）を時系列で整理する3. 調査（38条の4、38条の5）には記録をもとに誠実に対応する。罰則の対象になりうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の報告義務に特定の期限や時効はなく、「疑いがあると思料するとき」に速やかに報告することが求められる。前提となる働きかけ規制は、原則として離職後2年間（38条の2第1項）。ただし在職中に自ら決定した契約・処分については期間の制限がない（同条第5項）。罰則の詳細は60条以下を参照（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、退職管理の適正化の一環として新設。元職員の働きかけ規制（38条の2）とあわせ、任命権者による人事委員会・公平委員会への報告義務を定めた。平成28年（2016年）4月1日施行