地方公務員法 第38条の4（任命権者による調査）

解説

役所を辞めたOBが古巣の後輩に「あの工事、うちの会社に回してくれないか」と頼む。地方公務員法38条の2は、離職後2年間、離職前5年間に担当した職務に関わる契約や処分について、こうした依頼を禁じている。では疑いが出たとき、誰が調べるのか。答えは本条にあり、調べるのは任命権者（職員の採用や懲戒を決める者。例：知事、市長、教育委員会）自身である。身内が身内を調べる構造だが、握りつぶせない仕掛けが三つある。調査を始めるときは人事委員会または公平委員会（役所の人事を中立の立場で監視する第三者機関）に通知しなければならない。委員会は途中経過の報告を求め、意見を述べることができる。調査が終われば、任命権者は遅滞なく結果を報告しなければならない。開始から終了まで、調査は第三者に見られ続ける。職員であれ、OBを雇う地元企業であれ、住民であれ、この構造を知っているかどうかで、疑いが浮かんだときの動き方が変わる。

法的な位置づけ

地方公務員法38条の4は、再就職者による依頼等の規制違反行為に関する任命権者の調査手続を定める規定である。任命権者は調査の着手時に人事委員会または公平委員会へ通知し、調査終了時には遅滞なく結果を報告する義務を負う。委員会は調査の経過について報告を求め、意見を述べる権限を有し、調査権と監視権を分離する構造をとる。

こんなときに使う

• 市の土木課を定年退職して地元の建設会社に再就職した元課長が、入札の半年前に元部下へ電話をかけ、「仕様書の件、少し相談に乗ってほしい」と言った。元部下が人事委員会に届け出たことで、任命権者である市長部局は調査に入る。その着手は人事委員会へ通知され、委員会は途中経過の報告を求めることができる
• もし、あなたが OB を顧問に迎えた会社の総務担当で、その OB が役所に調査されていると噂で聞いたら、どうなる？ 調査の対象は「職員又は職員であつた者」である。会社そのものは対象ではないが、ヒアリングへの協力を求められる可能性はある。OB と役所とのやり取りの記録を、今のうちに社内で確認しておくべきだ
• 調査結果の報告期限は「遅滞なく」とされている。調査を終えたのに任命権者が報告を何か月も寝かせていれば、それ自体が本条違反の疑いを生む

取るべき行動

被害を受けた側：1. OB から依頼を受けた職員は、日時・手段・内容をその日のうちに記録する2. 38条の2に基づき、人事委員会または公平委員会の規則で定める方法で届け出る。届け出ないこと自体がリスクになる3. 住民や競争相手の事業者は、任命権者への情報提供に加えて、人事委員会・公平委員会にも同じ情報を伝え、38条の5による調査要求を促す4. 後日、情報公開請求で調査の通知や結果報告の有無を確認する

訴えられた側：1. 調査の対象になったら、依頼をした時点で離職から2年以内だったか、案件が離職前5年間の職務に関わるものか、再就職先の契約や処分に関する依頼かという規制の要件を一つずつ確認する2. 単なる情報交換や法令上の例外に当たる事情があれば、根拠を添えて書面で出す3. 経過段階のうちに釈明を出し、委員会が意見を述べる前に記録に残す4. 職務上不正な行為を依頼したと疑われる場合は刑事罰の対象になりうるため、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に日数の期限はない。ただし、調査を始めるときの通知は着手前に、結果の報告は調査終了後「遅滞なく」行わなければならない。規制の対象となるのは離職後2年間の依頼である（38条の2）。職務上不正な行為を依頼した罪（法定刑は1年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、退職管理の適正化の一環として新設。平成28年（2016年）4月1日施行。任命権者による調査と、人事委員会・公平委員会への通知・報告の仕組みが設けられた