地方公務員法 第38条の2（再就職者による依頼等の規制）

解説

天下り規制と聞くと、元官僚がどこに再就職するかの話だと思いがちだ。だが地方公務員法38条の2が縛るのは、再就職の「行き先」ではなく、辞めた後の「口」である。役所を離職して営利企業等（民間企業や一般の法人）に移った元職員は、離職前5年間に担当していた契約や許認可について、離職後2年間、元の職場の職員に「こうしてくれ」「あれはやめてくれ」と頼んではならない。元部長級の幹部は、5年より前の部長時代の職務まで対象が広がる。さらに、自分が決裁した契約や処分については期限がなく、一生この制限が付いてまわる。一方で、一般競争入札への参加、申請や届出（役所に出す正式な書類）、公開済み情報の請求は例外として許されている。つまり線引きは「元職員が接触したかどうか」ではなく「正規の手続の外で結果を動かそうとしたかどうか」にある。頼まれた側の現職職員には人事委員会などへの届出義務があり、黙っていれば自分も処分の対象になりうる。元上司からの電話一本が、双方のキャリアを揺るがす。

法的な位置づけ

地方公務員法38条の2は、再就職者による依頼等の規制を定める規定である。営利企業等の地位に就いた元職員が、離職前に在職した地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に対し、契約等事務に関して職務上の行為をするよう、またはしないよう要求・依頼することを、離職後の一定期間または期間無制限で禁止し、依頼を受けた職員に届出義務を課す。

こんなときに使う

• 市の土木課を3年前に退職し、今は地元建設会社の顧問。昔の部下に「今度の工事、うちの見積もりも見てやってくれ」と電話した。離職後2年を過ぎていたので安心していたが、その契約をかつて自分が課長として決裁していたなら話は別だ。自ら決定した契約についての働きかけには期限がない
• もし元上司がランチの席で「あの補助金の審査、なんとか早めてくれないか」と言ってきたら、あなたはどうする？ 聞き流すだけでは済まない。現職職員には人事委員会または公平委員会へ届け出る義務がある
• 元福祉部長が社会福祉法人の理事に就任。古巣の担当者に施設指定の件で連絡したい。人事委員会規則で定める手続により任命権者の承認を得れば、例外として働きかけは許される。承認を取る前の一本のメールが違反の証拠になる
• 入札に参加したら、落札した競合他社に元担当課長が天下っていたと分かった。公告から開札までの数週間、その元課長が入札担当と接触していたなら、官製談合防止法の問題に発展しうる。あと数日で契約締結、動くなら今しかない
• 元職員です。役所に申請書を出しに行くだけでも違反ですか？ 申請・届出そのものは例外として認められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼を受けた日時・手段・内容を即座に記録（メール・LINE は保存、電話はメモ） 2. その場では「規制があるので対応できない」とだけ伝え、議論しない3. 人事委員会規則（または公平委員会規則）の定める様式・手順で人事委員会等に届け出る4. 入札の競合事業者として疑いを持った場合は、情報公開請求や住民監査請求（地方自治法242条）で記録を確認し、必要なら弁護士に相談する

訴えられた側：1. まず自分が「再就職者」に当たるか確認（臨時・条件付採用・一部の非常勤職員は対象外） 2. 問題の案件が離職前5年間の職務か、自ら決定した契約・処分か、離職後2年以内かを整理3. 第6項の例外（入札、申請・届出、契約上の権利行使、公開情報の請求、任命権者の承認）に当たるか検討4. 今後も接触が必要なら、事前に任命権者の承認を得る手続を踏む5. 調査を受けたら、再就職先の法務担当と弁護士に早期に相談する

時効（請求できる期限）：第1項・第4項の規制期間は離職後2年間、第5項（自ら決定した契約・処分）は期間の定めなし。違反に対しては10万円以下の過料（第64条）、不正な行為を求めた場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第60条）が定められており、後者の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成26年法律第34号による地方公務員法改正で、退職管理の適正化の一環として新設。平成28年（2016年）4月1日施行。国家公務員法の再就職規制に準じ、依頼等の規制と職員の届出義務を導入した