地方公務員法 第34条（秘密を守る義務）

解説

役所の窓口で見た住民の税の滞納記録や、職員室で耳にした生徒の家庭事情。地方公務員が仕事で触れた秘密は、職を辞めた後も口外できない。違反すれば懲戒処分（役所が職員に科す免職・停職・減給・戒告の処分）の対象になり、刑事罰として1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（地方公務員法60条2号）も科されうる。退職者はもう懲戒できないが、刑罰は退職後も及ぶ。一方で、何でも秘密になるわけではない。最高裁は「秘密」を、世間に知られておらず、実質的にも秘密として守る価値があるものに限っている（最決昭和52.12.19）。「マル秘」の判を押しただけでは足りず、逆に判がなくても中身によっては秘密になる。漏らされた住民の側なら、職員個人ではなく自治体に国家賠償を求めることができる。職員の側なら、どこまで話してよいかを知っておくことが自分の身を守ることになる。

法的な位置づけ

地方公務員法34条は、地方公務員の守秘義務を定める規定である。職員は職務上知り得た秘密を在職中も退職後も漏らしてはならず、法令による証人・鑑定人等として職務上の秘密を発表する場合には任命権者の許可を要する。判例上、秘密とは非公知の事実であって、実質的にも秘密として保護するに値すると認められるものをいう。

こんなときに使う

• 市役所で会計年度任用職員（1年ごとに任用される非常勤職員）として働くあなたが、窓口に来た同級生の生活保護申請をLINEグループで話題にしたらどうなるか？ パートやアルバイト感覚の身分でも一般職の地方公務員なので、本条が全面的に適用される。「正職員じゃないから」という言い訳は通らない
• 公立中学の担任が、不登校の生徒の家庭事情を保護者会で口にした。善意からでも、秘密を漏らしたことになりうる。
• 定年退職した元建設課長が、古巣の後輩から聞き出した非公表の予定価格を知り合いの建設会社に伝えた。本条違反に加え、刑法96条の6（公契約関係競売等妨害）や官製談合防止法8条という、より重い罪も視野に入る。退職しても罪の重さは変わらない
• 住民票の閲覧記録から、近所の人が自分の転居先を知っていたと判明した。どうやら区役所の職員である親戚から聞いたらしい。これは秘密の漏示であり、区に国家賠償を請求できる。ただし損害と加害者を知った時から3年を過ぎると請求権は時効で消える。気付いた日付を今日メモしておくこと
• 補助金書類の改ざんを上司が指示していると知った職員が、記者に話すべきか迷っている。違法行為が「保護に値する秘密」にあたるのかは、実務上、解釈が分かれている。まずは公益通報者保護法の手順に沿った通報先を選ぶのが安全策になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰がいつ何を知っていたか、日時と発言内容を記録する2. 個人情報の保護に関する法律に基づき、自分の保有個人情報の開示や利用停止を自治体に請求し、閲覧記録を確認する3. 自治体に書面で調査と回答を求める4. 損害があれば、職員個人ではなく自治体に国家賠償法1条に基づいて請求する5. 悪質な場合は地方公務員法60条違反として刑事告発を検討する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が非公知で、保護に値する「秘密」だったかをまず検討する2. 証人として証言した場合は任命権者の許可の有無を確認する3. 懲戒処分を受けたら、人事委員会（小規模な自治体では公平委員会）への審査請求を期限内に行う4. 内部告発が理由なら、公益通報者保護法上の通報にあたるかを弁護士と詰める5. 刑事事件化しそうなら早期に弁護人を選任する

時効（請求できる期限）：地方公務員法60条違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、起算点は漏示行為の終了時。懲戒処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内で、処分の日の翌日から1年を過ぎるとできない（地方公務員法49条の3）。国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（国家賠償法4条、民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実質秘説（判例・通説）：本条の秘密は、非公知性と実質的な要保護性の双方を備えた情報に限られる。行政機関の秘密指定は判断の一資料にとどまり、最終的には裁判所が中身を審査する。

1項と2項の範囲の区別（通説）：1項の「職務上知り得た秘密」は職務遂行に際して知った私人の秘密も含む広い概念で、2項の「職務上の秘密」は所管事務に属する秘密に限られ、前者より狭いと解される。

違法秘密の要保護性をめぐる議論：行政内部の違法行為に関する情報が保護に値する秘密にあたるかは見解が分かれる。違法事実は保護に値しないとする見解が有力だが、実務上は公益通報の手順を踏むことが推奨される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、国家公務員法100条と同趣旨の守秘義務規定として設けられた。