地方公務員法 第35条（職務に専念する義務）

解説

本条が差し出すよう命じているのは、勤務時間と「職務上の注意力のすべて」の二つである。席に座っているだけでは足りない。勤務中にスマホで私的なサイトを見る、組合のビラを作る、副業のメールに返信する。どれも短時間であっても、懲戒処分（地方公務員法29条1項に基づく戒告・減給・停職・免職）の根拠になりうる。ただし義務は絶対ではない。「法律又は条例に特別の定がある場合」は外れる。具体例は、育児休業、条例に基づく職務専念義務の免除（現場の通称は「職免」）、選挙権などの公民権行使（労働基準法7条）、承認を受けた教員の研修などである。つまり公務員が勤務中に職務を離れるなら、必ず根拠規定が要る。上司の口頭の「いいよ」は根拠規定ではない。住民の側から見ると、勤務実態のない時間に給与を払えば違法な公金支出と争われる余地がある。本条は、税金で買われた時間の使い道を決めている。

法的な位置づけ

地方公務員法35条は職務専念義務を定める規定であり、職員に対し、法律または条例に特別の定めがある場合を除き、勤務時間および職務上の注意力のすべてを職責遂行に用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事することを義務づける。同法30条の服務の根本基準を具体化したもので、違反は同法29条の懲戒事由となりうる。

こんなときに使う

• 勤務時間中に10分だけ、子どもの保育園アプリに返信したら違反になるのか？ 理屈の上では、注意力を職務以外に向けた時間である。ただし実務で懲戒まで進むのは、頻度、時間の長さ、業務への影響が積み重なったケースがほとんどだ
• あなたは職員組合の役員で、勤務時間中に集会の資料を作っていた。条例に定めがないのに給与を受けながら組合活動をすれば、地方公務員法55条の2第6項にも反する。いわゆる「ヤミ専従」と認定されると、懲戒に加えて、その時間分の給与の返還まで争点になる
• 窓口で30分待たされた。奥の職員はその間ずっと私用のネットを見ていた。苦情は所属長か人事担当課へ伝え、日時と状況をメモに残しておく
• 停職処分の処分説明書が届いた。人事委員会または公平委員会への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内にしなければならない。取消訴訟もまず審査請求を経る必要がある（地方公務員法51条の2）。放置すれば、処分の違法を争う道がほぼ閉じる
• 公立学校の教員が、夏休みの勤務日を自宅研修にあてたいと考えた。教育公務員特例法22条2項により、本属長（校長）の承認があれば勤務場所を離れて研修できる。承認なしで自宅にいれば、本条違反と評価されうる

取るべき行動

被害を受けた側：住民や同僚として職務放棄を目撃した場合の手順である。1. 日時、場所、状況を具体的にメモする。写真撮影は個人情報や庁舎管理規則に注意して控えめにする2. 所属長または人事担当課へ書面で申し入れる3. 勤務実態のない給与支払いが疑われるなら、行為の日から1年以内に監査委員へ住民監査請求を出す（地方自治法242条） 4. 監査結果に不服があれば住民訴訟を検討する

訴えられた側：1. 事情聴取では、当時の不在について職免の申請、休暇届、承認記録など根拠規定を示す資料を出す2. 処分説明書を必ず受け取り、処分の理由と適用条文を確認する（地方公務員法49条） 3. 事実認定や処分の重さに不服があれば、人事委員会または公平委員会へ審査請求する4. 裁決にも不服があれば取消訴訟を起こす。他の職員の類似事案と比べて処分が重すぎないかは、有力な争点になる

時効（請求できる期限）：違反行為そのものに懲戒の時効はない。懲戒処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内で、処分の日の翌日から1年を過ぎるとできない（地方公務員法49条の3）。取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。住民監査請求は、行為の日から1年以内（地方自治法242条2項、正当な理由があれば例外）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は同法30条の服務の根本基準を具体化した規定であり、免除は法律または条例の根拠を要する。生理的に必要な行為や業務に通常伴う短い中断は、社会通念上許される範囲と解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定とともに、職務に専念する義務として規定された