地方公務員法 第55条の2（職員団体のための職員の行為の制限）

解説

役所の組合委員長は職員の身分のまま組合の仕事だけをして、給料も受け取っている。そう信じている人は少なくない。条文の答えは逆である。職員が職員団体の仕事に専念すること（在籍専従）は原則として禁止されている。認められるのは、任命権者（職員の人事権を持つ首長や委員会）の許可を受け、登録を受けた職員団体の役員になる場合だけだ。しかも許可を受けている間は休職扱いで、給与は一切出ない。その期間は退職金の勤続年数にも数えられない。通算の上限は五年である。ただし附則により、当分の間は「七年以下の範囲で人事委員会規則等が定める期間」に読み替えられている（最新の改正状況をご確認ください）。実際に火種になりやすいのは第6項だ。条例（通称「ながら条例」）が認める場合を除き、給与を受けながら勤務時間中に組合活動をすることは禁止されている。許可を受けないまま組合の仕事に専念することは「ヤミ専従」と呼ばれ、給与の返還や懲戒処分につながってきた。役員を引き受ける職員も、税金の使い道を見張る住民も、注目すべきは第6項である。

法的な位置づけ

在籍専従とは、地方公務員が職員の身分を保有したまま、職員団体の役員として専らその業務に従事することをいう。地方公務員法55条の2は、これを任命権者の許可制とし、許可期間中は休職者として無給・退職手当の勤続期間不算入とするほか、在職期間を通じた通算上限を定め、条例の定めがない限り給与を受けながらの団体活動を禁止する。

こんなときに使う

• 来月の定期大会で書記長に推される、と先輩から耳打ちされた。専従になれば給与は止まり、その期間は退職手当の勤続期間にも算入されない。住宅ローンや教育費の計画を組み直せるのは、選挙の前だけである
• もし市の職員が勤務時間中に組合事務所で機関紙を刷っていたら、その時間の給与は誰のお金から出ていることになる？ 条例に根拠がなければ、本来受け取れないはずの公金である
• あなたは水道局から本庁へ異動したばかりの組合役員だ。水道局時代に、地方公営企業等の労働関係に関する法律に基づいて二年間専従していた。本庁で専従許可を申請しても、使える期間は上限からその二年を差し引いた残りしかない
• 内部調査で、三年間にわたり勤務時間の大半を組合事務に使っていたと指摘された。懲戒と給与返還の請求が同時に届く
• 住民として決算資料を読んでいたら、職員団体の事務所が庁舎の一角にあった。これは本条の問題ではなく、行政財産の使用許可（地方自治法238条の4）の問題である。論点を取り違えると、監査請求は空振りに終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 役員就任を求められたら、専従か非専従かをまず確認する。専従なら休職・無給・退職手当の勤続期間に不算入（本条5項）を家計に織り込む2. 公営企業での専従歴を含む通算期間を人事課に照会する3. 勤務時間中の組合活動を求められたら、ながら条例の列挙事項と職務専念義務の免除（35条）の手続を確認し、根拠がなければ応じない4. 住民の立場なら、疑わしい給与支出について住民監査請求を検討する

訴えられた側：1. 指摘された期間の出勤簿、職務専念義務免除の承認書、組合活動の記録をすぐに確保する2. 活動の一件ずつについて、ながら条例の列挙事項（適法な交渉など）や職免に当たるかを照合する3. 根拠を示せない時間分の給与は、早い段階で返還協議に応じるほうが、懲戒処分の重さを判断する際に不利になりにくい4. 懲戒処分を受けたら、人事委員会または公平委員会への審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。懲戒処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）。住民監査請求は、当該行為のあった日または終わった日から1年以内（地方自治法242条2項、正当な理由があれば例外あり）。過払給与の返還請求には一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用されるが、公法上の債権と扱われれば地方自治法236条の5年となる余地がある（最新の解釈をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、職員団体の自主性を確保し、使用者である自治体が団体の運営費を実質的に負担することを防ぐ趣旨とされる。民間における経費援助の禁止（労働組合法7条3号）と同様の発想に立つと説明されることが多い

改正の年表

1. 1.昭和40年（1965年） 新設：ILO第87号条約の批准に伴う地方公務員法改正で、在籍専従を許可制とする本条が設けられたとされる。上限期間の変遷は要確認