地方公務員法 第33条（信用失墜行為の禁止）

解説

罰則が一つも付いていない。それでも、地方公務員の懲戒処分の根拠として頻繁に使われる条文である。33条が禁じる行為は二つある。自分の職の信用を傷つける行為と、公務員の職全体の不名誉となる行為だ。後者があるため、勤務時間外の飲酒運転、休日の盗撮、匿名アカウントでの差別的な投稿も対象になる。これが行政実務と裁判例の大勢である。違反すれば29条の懲戒処分（戒告、減給、停職、免職）につながる。免職になれば、退職手当条例によって退職金の全部または一部が支給されない可能性がある。一方で、何が「不名誉」に当たるかは条文に書かれていない。だから、処分が重すぎないかは争うことができる。処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をすること（49条の3）。これが、あとで裁判所に処分の取消しを求めるための前提条件になる。

法的な位置づけ

地方公務員法33条は信用失墜行為の禁止を定める規定であり、地方公務員である職員に対し、その職の信用を傷つける行為および職員の職全体の不名誉となる行為を禁止する。罰則規定はないが、違反は同法29条1項に基づく懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）の事由となり、勤務時間外の私的行為も対象となり得る。

こんなときに使う

• 休日に友人の車を運転していて、前夜の酒が残ったまま検問で基準値を超えたらどうなるか？ 勤務時間外で、私用車で、事故もない。それでも多くの自治体の懲戒基準では、酒気帯び運転は免職または停職が標準とされている。33条違反として処分される。「朝だから抜けていると思った」という言い分は、処分の重さを決めるときに考慮されにくい
• あなたは市役所の窓口担当である。クレーム客への苛立ちを、職場が分からない程度にぼかしたつもりで X に書いた。ところが、そのスクショが市の代表メールに届き、人事課から呼び出される。住民を揶揄する投稿は個人の感想として扱われない。「職全体の不名誉」に当たるかどうかが審査される
• 公立中学の教員が、休日に盗撮で逮捕された。報道には必ず「○○市立中学校教諭」と載る。その肩書きが報じられること自体が、33条が私生活に及ぶ理由を示している
• 停職3か月の処分説明書を受け取ってから、落ち込んでいるうちに2か月半が過ぎた。審査請求の期限まで、残りは約2週間である。処分が重すぎると思うなら、今週中に人事委員会または公平委員会へ審査請求書を出す必要がある。期限を過ぎると、原則として処分の重さを争う道が閉じる
• 議員や住民から「あの職員の態度が悪い」と苦情が入った。それだけで33条違反になるのか？ 接遇が下手という程度なら、ふつうは指導や注意で終わる。懲戒の対象になるのは、社会通念上、非難に値する行為に限られる。これが実務の目安である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員の非行で被害を受けたら、日時、場所、言動を記録し、警察や自治体の窓口に事実として届け出る2. 職務中の行為による損害は、国家賠償法1条に基づき自治体に請求する。職員個人には、原則として直接請求できない3. 懲戒処分をするかどうかは任命権者の裁量であり、市民には処分を求める権利がない。現実的な手段は、処分の公表状況を確認することと、議会へ働きかけることである

訴えられた側：1. 事情聴取では事実を正確に話し、推測で話を膨らませない。話した内容は処分の重さを決める資料になる2. 自治体の懲戒処分基準で、自分の行為に対する標準的な処分を確認する。被害の回復、反省、これまでの勤務実績を書面で出す3. 処分説明書（49条）を受け取ったら、処分事由と教示欄を確認する4. 処分が重すぎると考えるなら、3か月以内に審査請求をする。退職手当の不支給は別の処分なので、別途争う必要がある

時効（請求できる期限）：懲戒処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内で、かつ処分の日の翌日から1年以内にしなければならない（49条の3）。取消訴訟は原則として裁決を経た後に、裁決を知った日から6か月以内に提起する（行政事件訴訟法14条）。懲戒処分そのものには時効の定めがない

学説

通説・行政実務：33条前段は職務に関連する行為、後段は勤務時間外の私的行為も含むと解され、公務全体への住民の信頼を損なう程度の行為であれば私生活上の行為も規律対象となる。

限定解釈論：私生活の自由や表現の自由（憲法21条）との関係から、対象は社会通念上非難に値し公務への信頼を具体的に損なう行為に限られ、処分の量定も比例原則に服すべきとする。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定（昭和25年法律第261号）とともに、国家公務員法99条と同旨の信用失墜行為の禁止として規定された。