地方公務員法 第32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）

解説

「上司に言われたから、やった」。役所で不祥事が発覚するたびに繰り返されるこの弁明は、法律上の盾にならない場合がある。地方公務員法32条は、職員に二つの義務を課している。一つは法令・条例・規則・規程に従う義務、もう一つは上司の職務上の命令に忠実に従う義務である。条文の並び順を見てほしい。法令が先で、上司が後である。職務命令が有効になるには、権限のある上司が、職務に関して、法律上も事実上も実行できる内容を命じていることが必要である。命令に重大かつ明白な違法（誰が見ても分かる致命的な欠陥）があれば、従う義務はないと解されている。一方、違法の疑いがある程度なら、原則として従う義務が残る。どこで線を引くかは、実務上も解釈が分かれている。だから、あなたが取るべき道は「従う」か「逆らう」かの二択ではない。疑問を書面やメールで伝え、記録を残してから動くという三つ目の道がある。命令に違反すれば29条の懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）に直結する。しかし記録を残した職員は、後の審査請求で戦える。

法的な位置づけ

地方公務員法32条は、一般職の地方公務員に対し、職務遂行にあたって法令・条例・規則・規程に従う義務と、上司の職務上の命令に忠実に従う義務を定める服務規定である。職務命令は権限ある上司が職務に関して発し、実行可能な内容であることを要し、重大かつ明白な瑕疵がある場合は無効と解される。

こんなときに使う

• 課長から「この補助金の申請書、受付日を前にずらして受理扱いにしておいて」と口頭で指示されたら、どうなる？ 公文書の内容を偽ることは、刑法156条（虚偽公文書作成等）に触れうる。犯罪を内容とする命令には従う義務がない。従えば、被疑者になるのはあなた自身である。「課長の指示でした」は情状として考慮されることはあっても、免罪符にはならない
• 公立学校の教員であるあなたは、卒業式の国歌斉唱で起立しなかった。校長の職務命令に違反したとして懲戒処分を受けた。最判平成23.5.30は、起立斉唱を命じる職務命令が憲法19条に違反しないと判断した。一方で最判平成24.1.16は、戒告は裁量の範囲内としつつ、減給以上の処分には慎重な考慮が必要だとして、処分の一部を取り消した。勝負の分かれ目は、命令の是非よりも処分の重さにある
• 市立図書館で週4日働く会計年度任用職員も、一般職の地方公務員である。32条は正規職員と同じようにあなたにも及ぶ
• 命令違反を理由とする停職1か月の処分書が、今朝届いた。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から3か月である（49条の3）。この期限を過ぎると、処分の取消訴訟も原則として起こせなくなる（51条の2、審査請求前置）。今週中に処分説明書の理由欄を読み込み、反論の材料を集め始める必要がある
• 同期から相談を受けた。「係長が毎週末、自分の引っ越しの手伝いに来いと言う。断ったら命令違反になる？」 職務と関係のない私的な指示は職務上の命令に当たらず、従う義務はない。断ったことを理由とする不利益な扱いは、ハラスメントの問題になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令の日時、発令者、内容、同席者をその日のうちに記録する。2. 発令者に権限があるか、職務に関する命令か、実行可能で違法ではないか、の三点で命令を点検する。3. 疑問があれば、意見としてメールや書面で伝える。4. 犯罪にあたる行為を命じられた場合は拒否し、内部通報窓口や公益通報の窓口を使う。ハラスメント的な命令であれば、人事委員会または公平委員会の苦情相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 処分説明書（49条）を受け取り、処分の理由と根拠条文を確認する。2. 命令が有効だったか（権限・職務関連性・重大明白な違法の有無）と、処分が重すぎないか（最判平成24.1.16）の二つの軸で反論を組み立てる。3. 期限内に人事委員会または公平委員会へ審査請求を行う。4. 裁決に不服があれば取消訴訟を起こす。自分が意見を伝えていた記録を最優先で集めておく

時効（請求できる期限）：32条違反による懲戒処分について、地方公務員法に処分時効の定めはない。処分への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内に行う必要があり、処分の日の翌日から1年を過ぎると行えない（49条の3）。取消訴訟は審査請求を経た後でなければ起こせず（51条の2）、裁決を知った日から6か月以内に提起する必要がある（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（重大明白説）：職務命令は有効と推定され、職員は原則として服従義務を負う。命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合に限り無効となり、服従義務は生じない。

有効要件論：職務命令の有効要件として、権限ある上司からの発令、職務に関する命令であること、法律上・事実上実行可能であることの三要件が挙げられる。

意見具申論：違法の疑いがある命令に対しては、職員は意見を述べることができ、述べたうえで従うのが原則とされる。どこまで拒否が許されるかは解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により新設。国家公務員法98条1項と同趣旨の服従義務を定め、服従の対象に条例・地方公共団体の規則・機関の定める規程を加えた。