地方公務員法 第31条（服務の宣誓）

解説

市役所の新人研修初日、辞令と一緒に一枚の紙が回ってくる。「主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います」。多くの自治体の条例が採用している文言で、ほとんどの人は内容を読まずに署名する。地方公務員法31条は、一般職の地方公務員に服務の宣誓を義務づけている。ただし宣誓の方法や文言は法律ではなく、各自治体の条例が決める。押さえておくべき点は二つある。まず、宣誓をしなくても公務員の義務は消えない。守秘義務も職務専念義務も、宣誓ではなく任用によって生まれる。次に、宣誓を拒むこと自体が職務上の義務違反となり、懲戒処分（地方公務員法29条）の理由になりうる。一枚の署名は形式ではない。自分が何を約束し、何を約束していないのかを知っている職員だけが、後で自分を守れる。

法的な位置づけ

服務の宣誓とは、地方公務員法31条に基づき、一般職の地方公務員が条例の定めるところにより行う宣誓をいう。多くの条例では、日本国憲法の尊重擁護と全体の奉仕者としての職務遂行を誓う文言が定められている。宣誓は服務義務を創設する行為ではなく、任用によって既に生じた義務を職員が確認する行為と解されている。

こんなときに使う

• 春から会計年度任用職員として市立図書館で働く。初日に宣誓書への署名を求められ、「パートなのに？」と戸惑う。会計年度任用職員も一般職なので、本条の対象になる
• 宣誓書の「日本国憲法を尊重し擁護する」という文言に思想上の抵抗があり、署名を拒んだら？ 任用が無効になるわけではないが、職務上の義務違反として懲戒の検討対象になる。宣誓の強制と思想・良心の自由（憲法19条）の関係は、実務上も解釈が分かれている
• あなたは人事課の担当者。新規採用者の一人が宣誓を済ませないまま現場に配属され、半年後に不祥事を起こした。条例上「職務を執行する前に宣誓」と定める自治体が多く、手続の穴を議会で追及されるのは人事課の側になる
• 地元の消防団に入団し、「公務員になったなら宣誓は？」と聞かれた。非常勤の消防団員は特別職の地方公務員で、地方公務員法は原則として適用されない（4条2項）。宣誓義務もない
• 内定者説明会で「着任日の朝、首長の前で宣誓式を行う」と告げられた。署名する文言は条例の別記様式に載っている。着任まであと2週間、全文を事前に読んでおける時間は十分にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宣誓の文言や方法に疑問があれば、所属自治体の「職員の服務の宣誓に関する条例」と別記様式を例規集で確認する2. 着任前に人事担当へ書面かメールで照会し、やりとりを保存する3. 宣誓の拒否を理由に懲戒処分を受けた場合は、処分説明書（地方公務員法49条）を必ず受け取り、根拠条文と事実認定を確認する4. 人事委員会または公平委員会への審査請求を検討し、職員団体や弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 任命権者の側なら、条例が定める宣誓の時期（多くは職務執行前）と、宣誓を受ける者（任命権者または指定された上級職員）の手続に漏れがないかを点検する2. 署名済みの宣誓書は人事記録として保管する3. 職員の側で宣誓拒否を問われている場合は、拒否の理由を書面にまとめ、職務遂行の意思があることを明示して、処分の相当性（重すぎないか）を争う余地を残す

時効（請求できる期限）：宣誓そのものに時効はないが、多くの条例は職務を執行する前の宣誓を求めている。懲戒処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の翌日から1年以内（地方公務員法49条の3）

学説

通説（確認行為説）：服務の宣誓は服務義務を創設するものではなく、任用によって既に負っている義務を職員自身が確認し、住民に対して公に表明する行為である。したがって宣誓の有無は義務の範囲に影響しない。

思想・良心の自由との調整論：宣誓の強制は内心の自由（憲法19条）との緊張を生むため、宣誓内容を憲法尊重擁護と公正な職務執行という公務員の職責に直結する事項に限定し、条例で定めることで正当化されるとする見解。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定により、一般職の職員に条例の定めるところによる服務の宣誓を義務づける規定として設けられた。