地方公務員法 第62条

解説

罰則の本体は60条と61条にある。だが実際に網を大きく広げているのは62条のほうだ。対象になる本体の行為は、職員が職務上の秘密を漏らすこと（60条2号）、成績主義に反して職員を任用すること（61条2号）、採用試験の受験を妨げたり試験情報を流したりすること（61条3号）、勤務条件の措置要求を故意に妨げること（61条5号）などである。こうした行為を「企て、命じ、故意に容認し、そそのかし、又はほう助」した者も、実行者と同じ本条の刑で処罰される。見落とされがちなのは、主語が「職員」ではなく「者」になっている点だ。記者、入札業者、議員、職員の家族も対象になりうる。さらに「命じ」「故意に容認」という文言があるので、部下のやり方を知りながら黙っていた上司も処罰の範囲に入る。「漏らしたのは自分ではない、聞いただけだ」という言い訳は、そそのかしと認定されれば通らない。役所と仕事で関わる人にとっては、頼み方ひとつが刑事リスクになる。

法的な位置づけ

地方公務員法62条は、同法60条2号および61条1号から3号・5号に掲げる行為について、その企て、命令、故意の容認、そそのかし、ほう助を独立して処罰する規定である。行為主体は職員に限られず、刑は各本条の法定刑による。刑法総則の共犯規定に対する特別の規定として機能する。

こんなときに使う

• 入札の直前、市役所の担当者と飲みに行ったあなたが「予定価格、だいたいでいいから」と何度も頼んだ。担当者が口を割れば、あなたも漏らした本人と同じ罰則の対象になりうる。官製談合防止法や刑法96条の6の入札妨害も並行して問題になる
• 課長として、部下が住民の個人情報を知人の不動産業者へ流していると薄々気づいていた。止めなかった。「故意に容認」と認定されれば、実行した部下と同じ法定刑になる
• もし採用試験の面接官をしている親戚に「どんな質問が出るか教えて」と頼み、実際に教えてもらったらどうなるか。61条3号の受験に不当な影響を与える情報提供について、そそのかした側としての責任が問題になる
• 地方紙の記者であるあなたの手元に、県の内部文書を持ち出してくれそうな職員がいる。締切まであと2日。どこまで頼めば取材の範囲で、どこから先がそそのかしになるのか。その線引きを知らないまま電話をかけるのは危ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 秘密の漏洩や不正な任用で自分が不利益を受けたと考えたら、まず不利益の事実（不合格通知、情報が流出した痕跡、時系列）を記録する2. 地方公共団体の人事委員会または公平委員会、監査委員、公益通報窓口に書面で申し立てる3. 漏洩者や教唆者の刑事責任を問いたい場合は、警察や検察に告発する。公務員には刑事訴訟法239条2項の告発義務もある4. 損害は国家賠償法1条で自治体に請求する道を検討する

訴えられた側：1. そそのかしの疑いをかけられたら、「どんな言葉で、何回、どんな対価や圧力を伴って頼んだか」が争点になる。自分のメールやメッセージを保全し、弁護人に早めに見せる2. 記者なら、取材の正当性（公益目的と手段の相当性）が判断の中心になる。取材メモの扱いは弁護人と相談する3. 上司として容認を疑われた場合、いつ知ったかの時系列と、知った後にとった是正措置の記録が防御の中心になる4. 捜査の段階で自分から説明に出向く前に、必ず弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：対象となる本体の罪は、60条が1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、61条が3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であり、いずれも公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、共犯の場合は最終の行為が終わった時から全員について進行する（同法253条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は刑法8条ただし書にいう「特別の規定」として、教唆・ほう助等を独立に処罰し、本体と同じ法定刑を適用する。そそのかしは実行の決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為に限定して解釈される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定とともに、国家公務員法111条にならった教唆・ほう助等の処罰規定として設けられた