地方公務員法 第64条

解説

古巣にかけた電話一本で、かけた側に10万円以下の過料が科されることがある。自治体を辞めて建設会社や設備業者、コンサル会社などへ再就職した元職員が、元の職場の現職職員に「あの入札の日程、少し前倒しできないか」「検査の指摘、今回は見送ってくれ」と頼む。頼む中身が不正でなくても、それだけで違法になる。地方公務員法38条の2が、再就職者が契約等事務（入札・契約の締結・検査・許認可など、自治体と企業が利害で向き合う事務）について職務上の働きかけをすることを禁じており、その違反への制裁が本条の過料である。規制期間は原則として離職後2年。在職中に自分で決めた契約や処分については期限がない。不正な行為を頼んだ場合は60条の刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）に格上げされる。本条が狙うのはその一歩手前、「悪いことは頼んでいない」という灰色の口利きだ。頼まれた職員には人事委員会または公平委員会（人事委員会を置かない自治体の人事機関）へ届け出る義務がある。元上司が後輩に頼んだ時点で、後輩は元上司を届け出るか、自分が義務違反を負うかの二択に立たされる。

法的な位置づけ

地方公務員法64条は、同法38条の2第1項・第4項・第5項（同条第8項に基づく条例による規制を含む）に違反し、再就職者が役職員またはこれに類する者として人事委員会規則で定める者に対し、契約等事務に関して職務上の行為をするよう、またはしないよう要求・依頼した行為を、不正な行為の依頼を除いて10万円以下の過料に処する秩序罰規定である。

こんなときに使う

• 市の土木課長を定年退職して1年、地元の建設会社に顧問として入った。昔の部下に「次の工事の設計変更、うちに有利に出してくれとは言わない。ただ早めに方針だけ教えてくれ」と電話した。見返りも不正もないつもりでも、38条の2の要求・依頼に当たりうる。本条の過料の射程に入る
• 元部長から飲み会の席で「例の委託契約の検査、そろそろ通してやってくれよ」と言われたら、若手職員のあなたはどうする？ 聞き流して終わりにはできない。受けた要求や依頼は人事委員会または公平委員会に届け出る義務がある。黙っていれば、今度はあなたが懲戒処分の対象になりうる
• 総務部で再就職者の管理を担当している。4月に退職した元局長が、出入り業者の役員に就任したという情報が入った。離職後2年の規制期間がいつ終わるのか、担当していた契約はどれか。今のうちに整理して現場に周知しなければ、夏の入札シーズンに口利きが起きても誰も気付けない
• 業者の営業担当として、元市職員の上司から「昔のツテで担当者に話を通してくる」と言われた。会社の指示で元職員が働きかけた場合でも、要求・依頼をした本人が制裁の対象になるのは変わらない。会社にとっても、入札参加資格や評判への打撃は避けられない

取るべき行動

被害を受けた側：（要求・依頼を受けた現職職員の場合）1. その場では「規制に触れるのでお受けできません」とだけ伝え、議論に乗らない2. 日時・場所・相手・具体的な発言をその日のうちにメモに残す3. 自治体の人事委員会規則（または公平委員会規則）で定める手続に従い届け出る。窓口が分からなければ人事課に確認する4. 自分が担当する事務の処理は、通常の決裁ルートのまま一切変えない

訴えられた側：（働きかけを疑われた再就職者の場合）1. 離職日、離職前5年間に在籍した組織、在職中に自分で決定した契約・処分を洗い出し、規制の範囲に入るかを確認する2. 接触が法令に基づく申請・届出、公表済み情報の請求など38条の2第6項の適用除外に当たるなら、その根拠を示す3. 不正な行為の依頼と認定されると60条の刑事罰になるため、早い段階で弁護士に相談する4. 今後の接触はすべて会社の正式な窓口を通す

時効（請求できる期限）：規制期間は原則として離職後2年（38条の2第1項・第4項）。在職中に自ら決定した契約・処分に関する依頼は期間の制限がない（同条第5項）。過料を科す期間については明文の時効規定がなく、実務上は解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法制定。この時点では再就職者の働きかけ規制および本条の過料規定は存在しなかった
2. 2.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、退職管理の規定（38条の2以下）とともに本条を新設。平成28年（2016年）4月1日施行