地方公務員法 第65条

解説

地方自治法14条3項は、条例で定められる過料の上限を5万円としている。ところが本条は、一つの場面に限ってその上限を10万円まで引き上げる。対象は元公務員の「再就職の届出」である。地方公務員法38条の6第2項により、自治体は条例で、条例が定める元職員（管理職経験者に絞る例が多い）に対し、離職後の一定期間、再就職先や就任した地位を届け出させることができる。届け出なかった場合や虚偽を書いた場合に過料を科す根拠が、この条文である。過料は刑罰ではないため、前科はつかない。ただし届出状況を公表している自治体は少なくない。未届けや虚偽が表に出たとき、10万円よりも重くのしかかるのは、名前入りで議会や報道に取り上げられることのほうだ。見落としやすいのは、本条が「設けることができる」と定めているだけという点である。自分が届出の対象かどうかは、古巣の自治体の条例を読まなければ分からない。

法的な位置づけ

地方公務員法65条は、元職員の再就職状況の届出を定める条例（同法38条の6第2項）について、違反者に10万円以下の過料を科す規定を置くことを地方公共団体に許容する規定である。地方自治法14条3項の条例過料上限5万円に対する特例として位置付けられ、ここでいう過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰である。

こんなときに使う

• 県庁の部長を退職して3か月。地元の建設コンサルタントに顧問として迎えられたが、条例に届出期限があることを知らないまま時間が過ぎた。人事課から届出を促す文書が届いている。記載された期限まで、あと2週間しかない
• 届出書の再就職先欄に、実際は取締役なのに「嘱託職員」と書いたらどうなる？ 多くの条例は、虚偽の届出を未届けと同じく過料の対象にしている。役職名をごまかしても、法人登記の役員欄を見られればすぐに分かる
• 市の入札に参加している会社の役員欄に、市の元課長の名前がある。その人が届出を済ませているかは、市の公表資料で確かめられる場合がある
• 住民として、あるいは地元紙の記者として、自治体 OB の再就職先を調べるとする。公表された届出情報と法人登記の役員欄を突き合わせると、届出の漏れが浮かび上がることがある。そこが検証の入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：天下りを疑う住民、または入札で不公平を感じた競合事業者の立場なら、次の順で動く。1. 自治体が公表する元職員の再就職状況を確認する2. 相手法人の登記簿で役員欄と就任日を取り寄せ、突き合わせる3. 食い違いがあれば、人事担当部局や議員に資料付きで情報提供する4. 古巣の職員への働きかけが疑われる場合は、38条の2違反の疑いとして任命権者に通報する。住民監査請求は財務会計行為に限られるため、届出漏れだけでは対象になりにくい点に注意する

訴えられた側：1. 古巣の条例で、届出の対象者、期間、届出事項、期限を確認する2. 未届けであればすぐに届け出て、遅れた理由を書面に残す3. 過料処分の前には、地方自治法255条の3により告知と弁明の機会が与えられる。事実関係と、故意がなかったことを具体的に主張する4. 処分に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する5. より重大なのは38条の2の働きかけ規制であるため、古巣の職員との接触記録を整理しておく

時効（請求できる期限）：過料には、公訴時効のような特定の時効規定はない。届出期限は条例で定められ、届出義務は離職後、条例で定める期間（2年とする例が多い）続く。過料処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こせる。審査請求先は処分通知の教示欄で確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり刑罰ではないため、刑法総則や刑事訴訟手続は適用されない。条例違反の過料は地方公共団体の長が行政処分として科し、不服は行政上の救済手続で争う

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、退職管理の適正化（38条の2以下）とともに新設。平成28年（2016年）4月1日施行