地方公務員法 第38条の5（任命権者に対する調査の要求等）

解説

天下りOBが古巣の課長に電話を一本かけ、「今度の案件、うちの見積もりも見てやってくれ」と頼む。地方公務員法は平成26年（2014年）改正で、この種の働きかけを禁止した。ただし本当に難しいのは、取り締まる側の構造である。規制違反行為を調査するのは任命権者、つまり知事、市長、教育委員会などだ。ところがOBはその組織の元部下であり、ときには元上司でもある。身内の調査を身内に任せる構造に、法は一本のバイパスを通した。それが本条である。人事委員会または公平委員会は、次のいずれかをきっかけに規制違反行為の疑いを持てば、任命権者に調査を求めることができる。職員からの届出（38条の2第7項）、任命権者からの報告（38条の3）、さらに報道や外部からの情報提供といった「その他の事由」である。この求めによる調査には38条の4第2項・第3項が準用される。委員会は途中経過の報告を求めて意見を述べることができ、調査が終われば結果の報告を受ける。任命権者が黙って握り潰しにくい設計になっている。入札で不自然に外され続けている業者にとって、相談先は役所の担当課だけではない。

法的な位置づけ

地方公務員法38条の5は、退職管理における調査の要求を定める規定である。人事委員会又は公平委員会は、職員の届出、任命権者の報告その他の事由により、職員又は職員であった者に規制違反行為の疑いがあると思料するとき、任命権者に調査の実施を求めることができる。調査主体は任命権者のままとし、委員会には要求権と経過監視権のみを与える。

こんなときに使う

• もし市の建設課に、2年前に退職した元部長から「うちの会社の見積もりを先に通してくれ」と電話が来たら、受けた職員はどう動くべきか？ 黙っていれば、38条の2第7項の届出義務違反として懲戒処分（29条）の対象になりうる。届け出れば、それが本条の調査要求の起点になる
• 県庁を退職して地元の建設コンサルに再就職し、1年目のあなた。昔の部下との飲み会で「今度の案件、よろしくな」と軽く口にした。その一言が職員の届出に記載され、人事委員会が任命権者に調査を求める流れに入る。離職後2年以内で、離職前5年間の担当職務に関わる契約なら、規制の射程に入りうる
• 指名競争入札で3回続けて外れた。落札したのは、いつもOBが在籍する会社だ。次の入札公告まであと2週間ある。役所の担当課ではなく、人事委員会（町村なら公平委員会）の事務局に書面で情報提供する道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 働きかけの日時、相手、案件名、発言内容をメモし、メールや着信履歴を保存する2. 職員なら、人事委員会規則または公平委員会規則が定める方法で38条の2第7項の届出を行う3. 業者や住民なら、委員会事務局に書面で情報提供し、本条の「その他の事由」による調査要求を促す4. 入札記録の情報公開請求も並行して行い、官製談合の疑いが強ければ警察や公正取引委員会への相談も検討する

訴えられた側：1. 問題とされた発言の日時、相手、文脈をすぐに記録として残す2. 離職後2年以内か、離職前5年間の職務に関わる契約・処分か、要件に当たるかを点検する（38条の2第1項） 3. 同条の適用除外（法令上の義務の履行や行政庁への申請など）に当たらないかを確認する4. 任命権者の調査には事実で答え、説明が食い違わないよう早めに弁護士と供述を整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。規制の対象となる働きかけは原則として離職後2年間である（38条の2第1項。条例による上乗せ規制がありうる）。任命権者は調査を終えたら「遅滞なく」委員会に結果を報告する（38条の4第3項を準用）。罰則との関係は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）により、退職管理規定の一部として新設。平成28年（2016年）4月1日施行。