地方公務員法 第38条の7（廃置分合に係る特例）

解説

元職員の口利き規制は、その人が「どこに在職していたか」に結び付いている。地方公務員法38条の2は、役所を辞めて建設会社やコンサルなどの営利企業等に再就職した元職員（再就職者）を対象にする。離職後2年間、古巣の職員に対して自社との契約や処分（役所が企業に直接下す許可・指名停止などの決定）について働きかけることを禁じている。では、その古巣の町が合併で消えたらどうなるか。「元在職団体」がもう存在しないのだから規制も消える、という読み方ができてしまう。本条はこの穴を塞いでいる。合併後の新市を元の町とみなし、旧町の建設課に相当する新市の部署の職員を、旧町の建設課の職員とみなす。罰則もそのまま引き継がれる。役所の看板が変わっても、窓口の向こう側の規制は一日も途切れない。合併直後の混乱期には「もう別の役所だから」という油断が生まれやすいが、法律はそこを最初から想定している。

法的な位置づけ

地方公務員法38条の7は、地方公共団体の廃置分合により元在職団体の事務が他の団体に承継された場合のみなし規定である。承継団体を元在職団体と、その執行機関の組織または議会事務局のうち相当するものの職員を元在職団体の職員とみなし、再就職者による依頼等の規制および関連罰則の適用を継続させる。

こんなときに使う

• 旧 A 町の土木課長を退職し、地元の建設会社に顧問として入った。翌年、A 町は B 市に編入合併された。新市の道路課にいるかつての部下に「今度の工事、うちの見積りも前向きに見てやってくれ」と電話した。役所の名前が変わっていても、この電話は38条の2が禁じる依頼として扱われうる
• 合併で新市の職員になったあなたのところに、旧町時代の上司から「昔のよしみで」と、ある許認可の相談が持ち込まれたらどうする？ 本条によって新市の相当部署の職員も規制の相手方に含まれる。依頼を受けた職員には人事委員会等への届出義務がある（38条の2第7項）
• 離職日から2年まで、あと3か月。合併したからもう関係ない、と営業をかけるのは早すぎる。起算点は合併で止まらないし、リセットもされない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼を受けたら、その場で明確に断る。曖昧な返答は避ける2. 日時、相手、依頼内容、関係する契約・処分をその日のうちにメモする3. 38条の2第7項に基づき、人事委員会規則等の定める手続で届け出る4. 自分の部署が旧町のどの組織に「相当する」かは新市の規則で決まるため、不明なら人事担当に確認する

訴えられた側：1. 離職日と在職部署を確認し、2年の規制期間内か、在職中に自分で決めた案件（期間の定めなし）に当たるかを整理する2. 合併後の相当部署を新市の規則で特定する3. 依頼に当たりうる接触はすぐにやめ、社内で窓口を別の担当者に移す4. 任命権者の調査（38条の3以下）に呼ばれたら、弁護士に相談したうえで事実関係を正確に説明する

時効（請求できる期限）：規制期間は原則として離職後2年間。在職中に自ら決定した契約・処分に関する依頼は期間の定めがない（38条の2）。合併があっても起算点は動かない。罰則の公訴時効は刑事訴訟法250条による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、退職管理の規定（38条の2以下）が整備された際に設けられたものと考えられる。平成28年（2016年）4月1日施行。以後の改正の有無は e-Gov で要確認