地方公務員法 第39条（研修）

解説

「研修は上から押し付けられる面倒な義務」と感じている地方公務員は多い。だが条文の書き出しは逆である。職員には研修を受ける「機会が与えられなければならない」。義務を負っているのは役所の側で、研修はもともと組織があなたに対して負う投資なのだ。実施するのは任命権者（あなたを採用し、異動させる権限を持つ首長や教育委員会など）である。研修の基本方針を定めるのは地方公共団体である。人事委員会は研修のやり方について任命権者に「勧告」（法的な強制力はないが、公式に改善を求める意見）ができる。ここには押さえておくべき二つの顔がある。一つ目に、正式に命じられた研修は職務そのものである。原則として勤務時間として扱われ、正当な理由なく拒めば職務命令違反（32条）として懲戒の対象になりうる。二つ目に、研修の機会が特定の人に偏っていれば、組織自身が定めた基本方針とのずれとして問題にできる余地がある。ただし、本条から個々の職員が「この研修を受けさせろ」と請求できる権利まで導けるかは、実務上、解釈が分かれている。

法的な位置づけ

地方公務員法39条は、地方公務員の研修制度の基本を定める規定である。職員に勤務能率の発揮及び増進のための研修機会を与える責務を組織側に課し、研修の実施主体を任命権者、研修の目標や計画の指針を含む基本方針の策定主体を地方公共団体、研修方法に関する勧告の主体を人事委員会と定めている。

こんなときに使う

• 会計年度任用職員として窓口に立って半年になる。正規職員だけが接遇研修やシステム研修に呼ばれ、自分は見よう見まねで対応している。会計年度任用職員も一般職の地方公務員であり、本条の「職員」から外れてはいない。研修から外されたままミスだけを責められる状態は、自治体の研修方針との整合性を問える
• もし人事課から、終業後の18時に始まるオンライン研修へ「必ず参加」と通知が来たら、それは残業にならないのか？ 職務として受講を命じられた研修は勤務として扱うのが原則で、正規の勤務時間外なら時間外勤務の問題になる。案内文の「自主参加」という建前と、欠席者リストを作っている実態が食い違っていないかが分かれ目になる
• あなたは係長で、ミスが続く部下に改善目的の研修を命じた。ところがその研修で反省文を何度も書き直させ、内容が本人の信条の告白にまで踏み込んでいた。研修の目的は勤務能率の発揮と増進である。そこから外れた瞬間、研修命令そのものの適法性を問われる立場に回るのは、命じたあなたの側だ
• 「その研修は行かなくていい、仕事が回らないから」と上司に言われ続けて三年になる。昇任試験の直前、同期との差がはっきり研修歴に出ていた。
• 指定研修を欠席したとして戒告処分を受け、処分説明書が手元に届いた。人事委員会または公平委員会への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う必要がある。正式な受講命令だったのか、欠席に正当な理由があったのかを、メールや勤務記録で固めるのに残された時間は多くない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 研修の案内、受講者一覧、上司に受講を認められなかったときの発言を、日付入りで記録する2. 自治体の人材育成基本方針と研修計画を人事課やウェブサイトで確認する3. 人事評価の面談で受講希望を書面化し、評価者の確認を得る4. それでも改善されなければ、人事委員会（または公平委員会）の苦情相談や職員団体を通じた交渉を検討する。勤務条件に関する措置要求（46条）の対象になるかは解釈が分かれるため、事前に相談しておく

訴えられた側：1. 受講の命令が正式な職務命令だったかを確認する（文書の有無、発令者、日時、対象者） 2. 欠席の理由（病気、災害、業務上の緊急対応）を診断書や業務記録で証拠化する3. 研修内容が能率の増進という目的を超え、内心の告白を強いるなど不相当だった場合は、具体的なやり取りを記録する4. 懲戒処分を受けたら処分説明書を確認し、審査請求を検討する。研修を命じる管理職の側は、目的、内容、時間の扱い（勤務か任意か）を文書で明示しておくことが最大の防御になる

時効（請求できる期限）：研修そのものに特定の時効はない。研修命令違反などを理由に懲戒処分を受けた場合、人事委員会・公平委員会への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内に行わなければならない（地方公務員法49条の3）。時間外の研修について手当の未払いを争う場合は、給与請求権の消滅時効が問題になる（職種ごとの適用関係は、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は組織側の研修実施責務と研修体制を定めたもので、個々の職員が特定の研修の受講を具体的に請求できる権利までは導きにくいとされる。ただし研修の目的は勤務能率の発揮と増進に限られ、内心に踏み込む研修命令は適法性が問われうる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定とともに、職員の研修機会の保障と任命権者による実施、人事委員会の勧告権を定める規定として置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：人事評価制度の導入等を内容とする改正で、地方公共団体が研修の基本的な方針を定める旨の規定が加わったとされる（平成28年施行）。項番号の変動は要確認