地方税法施行令 第18条の7（先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第18条の7（先物取引に係る雑所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第18条の7の条文原文は「法附則第三十五条の四第一項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得…」で始まります。
3. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
4. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。