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地方税法施行令第一節　市町村民税

第45条の3〜第48条の20・全 108 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

地方税法施行令第一節　市町村民税は、第45条の3〜第48条の20の全 108 条で構成されています。
地方税法施行令第一節　市町村民税が属する地方税法施行令の法令番号は昭和二十五年政令第二百四十五号です。
地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。

この編章節は条文数が多く、全文を 1 ページに収められません。以下の各条から単条文ページの全文へ進めます。

第45条の3（法第二百九十二条第一項第四号の二ロの政令で定める日）第45条の4（法第二百九十二条第一項第四号の二ハの純資産額）第46条（障害者の範囲）第46条の2（寡婦の範囲）第46条の2の2（ひとり親の範囲）第46条の2の3（恒久的施設の範囲）第46条の3（二以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属）第46条の4（二以上の納税義務者がある場合の生計を一にする配偶者の所属）第46条の5（二以上の納税義務者がある場合の扶養親族及び特定親族の所属）第47条（収益事業の範囲）第47条の2（法人課税信託等の併合又は分割）第47条の2の2（市町村民税と信託財産）第47条の3（法第二百九十五条第三項の政令で定める基準）第47条の4（法第二百九十六条第一項第二号の農業協同組合連合会）第47条の5（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第48条（法第三百十二条第一項の表の第一号に規定する政令で定める役員）第48条の2（法第三百十二条第六項の政令で定める日等）第48条の2の2（事業にもつぱら従事する親族の範囲等）第48条の3（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）第48条の3の2（変動所得の範囲）第48条の3の3（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額）第48条の4（たな卸資産の範囲等）第48条の5（災害の範囲等）第48条の5の2（総所得金額の算定の特例）第48条の5の3（非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）第48条の5の4（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）第48条の6（所得控除の細目）第48条の6の2第四十八条の六の二第48条の7第四十八条の七第48条の7の2（法第三百十四条の六第一号イの表の政令で定めるひとり親）第48条の8（寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲）第48条の9（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）第48条の9の2（外国の所得税等の額の控除）第48条の9の3（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額による納付又は納入）第48条の9の4（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付）第48条の9の5（配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付金等の額に係る還付加算金の計算）第48条の9の6（未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の延滞金の免除）第48条の9の7（法第三百十七条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額）第48条の9の7の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第48条の9の7の3（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第48条の9の8第四十八条の九の八第48条の9の9（法第三百二十一条の二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第48条の9の10（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）第48条の9の11第四十八条の九の十一第48条の9の12第四十八条の九の十二第48条の9の13（特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等）第48条の9の14（特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位）第48条の9の15（年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）第48条の9の16（年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）第48条の9の17（市町村長と年金保険者との間における通知の方法等）第48条の9の18（年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例）第48条の9の19（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請手続等）第48条の10（法第三百二十一条の八第一項前段の法人税割額）第48条の10の2（法第三百二十一条の八第一項後段の法人税割額及び均等割額）第48条の10の3（法第三百二十一条の八第二項前段の法人税割額）第48条の10の4（法第三百二十一条の八第二項後段の法人税割額及び均等割額）第48条の11（法第三百二十一条の八第三項の欠損金額の範囲）第48条の11の2（法第三百二十一条の八第三項の政令で定める額）第48条の11の3（法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）第48条の11の4（法第三百二十一条の八第五項の政令で定める要件）第48条の11の5（適格合併等による控除対象通算適用前欠損調整額の引継ぎの特例）第48条の11の6（法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）第48条の11の7（法第三百二十一条の八第七項の欠損金額の範囲）第48条の11の8（法第三百二十一条の八第七項の政令で定める要件）第48条の11の9（適格合併等による合併等前欠損金額の引継ぎの特例）第48条の11の10（法第三百二十一条の八第八項の政令で定める額）第48条の11の11（法人の市町村民税の控除対象合併等前欠損調整額の特例）第48条の11の12（法人の市町村民税の加算対象通算対象欠損調整額の特例）第48条の11の13（法第三百二十一条の八第十三項の政令で定める額）第48条の11の14（法人の市町村民税の控除対象通算対象所得調整額の特例）第48条の11の15（法第三百二十一条の八第十五項の政令で定める要件）第48条の11の16（適格合併等による控除対象通算対象所得調整額の引継ぎの特例）第48条の11の17（法人の市町村民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例）第48条の11の18（法第三百二十一条の八第十九項の政令で定める額）第48条の11の19（法人の市町村民税の控除対象配賦欠損調整額の特例）第48条の11の20（法第三百二十一条の八第二十一項の政令で定める要件）第48条の11の21（適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例）第48条の11の22（法第三百二十一条の八第二十三項第一号の政令で定める額等）第48条の11の23（法第三百二十一条の八第二十四項の政令で定める要件）第48条の11の24（適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）第48条の11の25（法第三百二十一条の八第二十六項の政令で定める額）第48条の11の26（法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）第48条の11の27（法第三百二十一条の八第二十八項の政令で定める要件）第48条の11の28（適格合併等による控除対象還付対象欠損調整額の引継ぎの特例）第48条の12（市町村民税の中間納付額の還付の手続等）第48条の12の2（法第三百二十一条の八第三十六項の控除対象所得税額等相当額の控除）第48条の12の3（法第三百二十一条の八第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除）第48条の13（外国の法人税等の額の控除）第48条の13の2（税額控除不足額相当額の控除等）第48条の14（市町村民税の仮装経理法人税割額の範囲）第48条の14の2（仮装経理法人税割額に係る市町村民税の中間納付額に係る延滞金の還付）第48条の14の3（法第三百二十一条の八第五十五項の仮装経理法人税割額の充当）第48条の14の4（法第三百二十一条の八第五十五項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第48条の14の5（法第三百二十一条の八第五十六項第三号の政令で定める事実）第48条の14の6（法第三百二十一条の八第五十八項の仮装経理法人税割額の充当）第48条の14の7（法第三百二十一条の八第五十八項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第48条の15（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）第48条の15の2（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）第48条の15の3（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請手続等）第48条の15の4（法第三百二十一条の十二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第48条の16（法第三百二十一条の十三第三項第三号の事務所又は事業所）第48条の16の2（法第三百二十六条第三項の納付すべき税額を減少させる更正等）第48条の16の3（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算）第48条の17（退職手当等に係る特別徴収税額の納期の特例）第48条の18（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第48条の18の2（法第三百二十八条の十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第48条の19（法第三百二十八条の十一第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第48条の20（分離課税に係る所得割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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