地方税法施行令 第47条の5（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第47条の5（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第47条の5の条文原文は「市町村の徴税吏員は、法第二百九十八条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者…」で始まります。
3. 地方税法施行令第47条の5は第一節　市町村民税に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第47条の5の前の条は地方税法施行令第47条の4です。
7. 地方税法施行令第47条の5の次の条は地方税法施行令第48条です。