地方税法施行令 第47条の2（法人課税信託等の併合又は分割）
- 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二百九十四条第一項第五号に規定する法人課税信託をいう。次項及び第四項において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（特定法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第三章第一節の規定を適用する。
- 2.信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第二百九十四条の三第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法人税法施行令第十四条の六第二項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第三章第一節の規定を適用する。
- 3.他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。
- 4.前三項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第三章第一節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
この条文の基本情報
法人課税信託等の併合又は分割とは何ですか？
定義法人課税信託等の併合又は分割とは、地方税法施行令第47条の2に定められた規定で、「信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行令第47条の2（法人課税信託等の併合又は分割）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第47条の2の条文原文は「信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。」で始まります。
- 地方税法施行令第47条の2は第一節 市町村民税に置かれています。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行令第47条の2の前の条は地方税法施行令第47条です。
- 地方税法施行令第47条の2の次の条は地方税法施行令第47条の2の2です。
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- 正式書式
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第47条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第47条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/47_2