地方税法施行令 第27条の3（東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例）
- 法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
- 2.法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第二項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第一項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十四条第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。
- 3.法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
- 4.法附則第四十四条の三第三項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
- 5.法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第五項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。
- 6.法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。
この条文の基本情報
東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例とは何ですか？
定義東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例とは、地方税法施行令第27条の3に定められた規定で、「法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行令第27条の3（東日本大震災に係る買換資産の取得期間等の延長の特例）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第27条の3の条文原文は「法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。」で始まります。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第27条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第27条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/27_3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。