地方税法施行令 第37条の6(法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産)
- 法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
- 一事務所の用に供する不動産
- 二宿舎の用に供する不動産
この条文の基本情報
法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産とは何ですか?
定義法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産とは、地方税法施行令第37条の6に定められた規定で、「法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 地方税法施行令第37条の6(法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産)は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第37条の6の条文原文は「法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成十四年法律第百三十六号)第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第…」で始まります。
- 地方税法施行令第37条の6は第二章 道府県の普通税に置かれています。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行令第37条の6の前の条は地方税法施行令第37条の5の2です。
- 地方税法施行令第37条の6の次の条は地方税法施行令第37条の7です。
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- 正式書式
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第37条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第37条の6(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日)https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/37_6