地方税法施行令 第7条の4（収益事業の範囲）
法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第五条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。
この条文の基本情報
収益事業の範囲とは何ですか？
定義収益事業の範囲とは、地方税法施行令第7条の4に定められた規定で、「法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行令第7条の4（収益事業の範囲）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第7条の4の条文原文は「法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十…」で始まります。
- 地方税法施行令第7条の4は第一節 道府県民税に置かれています。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行令第7条の4の前の条は地方税法施行令第7条の3の5です。
- 地方税法施行令第7条の4の次の条は地方税法施行令第7条の4の2です。
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- 正式書式
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第7条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第7条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/7_4