地方税法施行令 第8条の2の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第8条の2の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第8条の2の2の条文原文は「法第四十五条の三の二第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。」で始まります。
3. 地方税法施行令第8条の2の2は第一節　道府県民税に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第8条の2の2の前の条は地方税法施行令第8条の2です。
7. 地方税法施行令第8条の2の2の次の条は地方税法施行令第8条の2の3です。