宗教法人法 第55条（職務執行停止の仮処分等の登記）

解説

お寺や神社の登記簿に「職務執行停止」の一行が加わると、住職や宮司は肩書きを残したまま法人を代表する権限を止められる。宗教法人法55条は、裁判所が代表権を持つ者（多くは代表役員）の職務執行を停止する仮処分、または職務代行者を選任する仮処分を出したとき、さらにそれを変更・取り消したときに、主たる事務所の所在地で登記することを定めている。実際の登記は当事者の申請ではなく、民事保全法56条により裁判所書記官が登記所に嘱託（役所から役所への依頼）して行われる。この一行で何が変わるのか。宗教法人法9条により、登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗できない。境内地の売買、墓地の契約、銀行取引の相手方は、登記簿を見て「誰と契約すべきか」を判断することになる。内紛の当事者にとっても、取引の相手方にとっても、勝敗を分けるのは登記簿の最新の一行である。

法的な位置づけ

宗教法人法55条は、宗教法人の代表権を有する者について、職務執行停止の仮処分命令、職務代行者選任の仮処分命令、またはこれらを変更・取り消す決定がされた場合に、主たる事務所の所在地における登記を義務付ける規定である。裁判所による代表権の暫定的な制限を登記簿上に公示し、宗教法人と取引する第三者の安全を図る機能を持つ。

こんなときに使う

• 檀家総代として住職の使い込みを疑い、職務執行停止の仮処分を申し立てた。決定が出ても安心はできない。登記が入るまでの間、住職がお寺の名義で契約すれば、事情を知らない相手方に「止まっていた」と主張しにくくなる
• 停止された側は、あなたかもしれない。代表役員として寺院の土地売却を進めていたところ、反対派の責任役員が仮処分を申し立て、決定が出た。登記後に売買契約を締結すれば、その契約は効力を否定される可能性が高い。買主から損害賠償を求められるのは、契約を進めたあなた個人だ
• 不動産会社の担当者として、宗教法人から駐車場用地を買う案件に入った。決済まであと3日。前回取得した登記事項証明書は1か月前の日付だ。決済当日の朝に取り直さなければ、その間に入った職務執行停止の登記を見落とすおそれがある
• 職務代行者が選任されたのに、元の住職が「自分が代表だ」と言い張って寺務所に居座ったら、どうなる？ 法人を代表するのは裁判所が選んだ代行者で、登記簿にもその名前が載る。取引先や金融機関は登記簿を基準に動くので、住職の主張は外部に通用しなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 代表役員の不正な財産処分が疑われる場合、まず帳簿・契約書・責任役員会の議事録など、不正を示す資料を確保する2. 弁護士に相談し、本案（代表役員の地位不存在確認など）を前提に職務執行停止・職務代行者選任の仮処分を申し立てる。担保金の準備が必要になる3. 決定後は登記の嘱託が完了したか登記事項証明書で確認し、取引先や金融機関へ通知する4. 起訴命令が出たら、期間内に本案訴訟を必ず提起する

訴えられた側：1. 決定書を受け取ったら、停止されている範囲を弁護士と確認する。代表としての契約・署名は直ちに止める2. 決定に不服があれば、保全異議（民事保全法26条）を申し立て、被保全権利や保全の必要性がないことを主張する3. 本案訴訟で代表役員の地位を確認する方向に持ち込む4. 停止中の行為は効力を否定されるおそれがあり、相手方への損害賠償責任にもつながるため、独断で取引を進めない

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はなく、登記は裁判所書記官の嘱託によって行われる（民事保全法56条）。保全異議に期限はないが、債務者の申立てにより起訴命令が出た場合、債権者は裁判所が定める期間（2週間以上）内に本案を提起しなければ、仮処分を取り消されるおそれがある（民事保全法37条）

学説

通説：宗教法人の内部紛争で裁判所が関与できるのは、代表役員などの法人上の地位に限られる。職務執行停止の仮処分もこの範囲で認められ、本条の登記は暫定状態を外部に公示する手段にとどまる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法（昭和26年法律第126号）の制定。宗教法人の登記に関する規定の一つとして置かれた