宗教法人法 第62条（管轄登記所及び登記簿）

解説

寺や神社、教会の「法人としての顔」は、境内ではなく法務局の帳簿の中にある。宗教法人法62条は、宗教法人の登記事務を、その事務所の所在地を管轄する法務局・地方法務局（またはその支局・出張所）が担当すると定め、各登記所に「宗教法人登記簿」を置くと決めている。地味な条文だが、ここから大事なことが分かる。宗教法人の名称、事務所、代表役員の氏名、基本財産の総額といった重要情報は、教団の中だけに閉じていない。公的な帳簿に載っていて、手数料を払えば信者でなくても登記事項証明書（登記簿の内容を役所が証明した書類）を取れる。墓地の永代使用契約を結ぶ前、寺から土地を買う前、教団に多額の寄付を求められたときに、相手が本当に法人として存在するのか、目の前の「住職」に代表権があるのかを、自分で確かめられる。外から見えない宗教団体にも、公的な確認窓口はひとつだけ開いているのである。

法的な位置づけ

宗教法人法62条は、宗教法人の登記に関する事務の管轄を定める規定であり、事務所の所在地を管轄する法務局・地方法務局またはその支局・出張所を管轄登記所とし、各登記所に宗教法人登記簿を備える旨を規定する。宗教法人の名称、事務所、代表権を有する者などを公示する登記制度の組織的基盤として機能する。

こんなときに使う

• お寺の住職を名乗る人物から、境内の一部を売りたいと持ちかけられた。登記簿を確認してみると、代表役員は別人だった。宗教法人の財産を処分できるのは原則として代表役員で、宗教法人法23条の公告などの手続も必要になる。肩書だけを信じて手付金を払う前に、登記簿を見れば分かることだった
• もし、休眠状態の宗教法人を「法人格ごと」買わないかと勧誘されたらどうなる？ 代表役員を入れ替えた変更登記は登記簿に記録として残り、税務当局や所轄庁が追跡する手がかりにもなる。名義だけ手に入れれば税金を逃れられるという話は、登記の段階で痕跡が残る
• あなたは単立寺院の総代で、事務所を隣の市に移すことになった。移転先が別の法務局の管轄になる場合、旧所在地と新所在地の両方で登記が必要になる。変更登記の期限は2週間。新しい建物の落成式の準備に追われているうちに、期限が過ぎる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の宗教法人の事務所所在地を確認し、管轄の法務局で登記事項証明書を請求する（オンラインの登記情報提供サービスでも閲覧可能） 2. 代表役員の氏名と、交渉相手の肩書が一致しているか照合する3. 不動産取引の場合、同法23条の公告や責任役員会の議決などの手続を踏んでいるか、議事録の提示を求める4. 法人として存在しない団体だった場合は、契約の相手方を代表者個人とする前提で書面を作り直す

訴えられた側：1. 宗教法人の役員の立場で、代表役員交代や事務所移転があった場合は、2週間以内に管轄登記所へ変更登記を申請する（同法53条） 2. 管轄が変わる移転では、旧所在地と新所在地の両方の登記所での手続を確認する3. 登記を怠ると代表役員等が過料の対象になりうる（同法88条、最新の改正状況をご確認ください） 4. 手続に不安があれば、登記申請を業務とする司法書士に依頼する

時効（請求できる期限）：62条自体に期限はない。ただし登記事項に変更が生じたときは、変更の日から2週間以内に変更登記をしなければならない（宗教法人法53条）。取引の確認には、直近に取得した登記事項証明書を使うこと

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法（昭和26年法律第126号）の制定により、宗教法人の登記制度が定められた