高圧ガス保安法 第39条の10（認定を受けた者の義務）

解説

高圧ガスの工場では、検査をするのは役所だけではない。経済産業大臣の認定を受けた事業者は、通常なら都道府県知事などが行う完成検査（設備を改造した後、使い始めてよいかを確かめる検査）や保安検査（定期的な安全確認）を、自社で行える。ただし本条は、その特権に三つの条件をつけている。第一に、自社で定めて認定を受けた検査規程どおりに行うこと。第二に、省令が定める知識経験を持つ者に検査をさせること。第三に、検査記録を作って保存し、大臣から求められたらすぐ提出すること。つまり、自分で検査できる自由は、後から誰でも検証できる記録と引き換えに与えられている。現場で「今回は人が足りないから若手だけで回そう」「記録は後でまとめて書こう」という判断が出たとき、それはもう手間を省いた話では済まない。認定の前提そのものを崩す行為になる。あなたがプラントの保安担当者、設備投資の決裁者、あるいはその工場の近くに住む人なら、安全を支えているのは書類の一行一行だと知っておくべきだ。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法39条の10は、経済産業大臣の認定を受けて完成検査または保安検査を自ら行う事業者の遵守事項を定める規定である。認定を受けた検査規程に従うこと、省令所定の条件に適合する知識経験者に検査を実施させること、検査記録を作成・保存し大臣の求めに応じ速やかに提出することの三点を義務づける。

こんなときに使う

• 定期修理の最終日、保安検査の有資格者が急病で休んだ。工程表では今日中に検査を終えないと再稼働が一週間ずれる。「経験のある別の係長に代わってもらえばいい」という声が上がる。だが、その係長が省令の条件を満たしていなければ、検査をしても本条に違反したことになる
• もし大臣から突然「過去三年分の検査記録を提出せよ」と求められたら、あなたの部署は何日で出せる？ 本条は「速やかに」と書いている。記録が担当者のパソコンに散らばっていれば、それだけで管理体制が疑われる
• あなたは品質保証部の中堅社員で、上司から「検査記録の測定値、規程の範囲に収まるよう書き直しておいて」と言われた。断りにくい空気だ。しかし、記録の改ざんは認定の取消しや刑事罰につながる行為になりうる。最初に責任を問われるのは、記録を作ったあなた自身である
• 買収予定の化学工場を調べる法務デューデリジェンスで、許認可の一覧には「認定保安検査実施者」とある。しかし検査記録を見ると、検査員欄に同じ二人の名前しか出てこない。その二人が退職したら、検査体制はその日に止まる
• 工場の隣に住んでいて、改造工事の後すぐに設備が動き出したのを見た。役所の検査は入っていない。それでも違法とは限らない。認定事業者の自主検査かもしれないからだ。本当に問うべきなのは、検査が規程どおり有資格者によって行われ、記録が残っているかどうかである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社内で記録の改ざんや無資格者による検査を指示されたら、指示の日時・内容・発言者をメモやメールで残す2. 社内の通報窓口、または公益通報者保護法に基づく外部への通報（行政機関など）を検討する3. 工場の周辺住民であれば、所管の産業保安監督部や都道府県の担当課に情報を伝え、調査を求めることができる4. 事故の被害を受けた場合は、検査記録が賠償請求の重要な証拠になるため、早めに弁護士へ相談し、証拠保全も検討する

訴えられた側：1. 提出を求められたら、まず記録の全体を確認し、欠けている箇所は正直に特定する。後から書き換えることは絶対にしない2. 不備の原因（人員・手順・システム）を分析し、再発防止策を文書にまとめる3. 検査員の資格を一覧にして根拠書類と照合する4. 行政とのやり取りは窓口を一つにし、説明内容を記録に残す5. 認定取消しなどの不利益処分を受ける見込みがあれば、行政手続法に基づく弁明の機会を使えるよう、早めに専門家と準備する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。検査記録の保存期間は経済産業省令で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。提出を求められた場合の期限は「速やかに」であり、日数の猶予は書かれていない。民事の損害賠償は一般の消滅時効（民法166条、724条など）に従う