高圧ガス保安法 第49条の30（災害防止命令）

解説

居酒屋のビールサーバーにつながる炭酸ガスボンベも、家庭に届くLPガス容器も、燃料電池車の水素タンクも、すべて高圧ガス保安法上の「容器」であり、その口についているバルブは「附属品」である。型式承認（第49条の21、国が型式ごとに設計を審査して認めること）を受けた登録容器等製造業者は、一本一本について国の容器検査を受けなくてよく、自社の検査で刻印を打って出荷できる。前に国のチェックが入らない分、問題が起きたときに後から止める手段として置かれているのが本条だ。承認を受けた容器や附属品が規格（第44条第4項、第49条の2第4項）に適合せず、そこに詰めた高圧ガスで災害が起きるおそれがあり、被害の拡大を防ぐために特に必要と認められると、経済産業大臣または都道府県知事は製造業者に回収その他の措置を命じることができる。命令の相手は販売店でも使用者でもなく製造業者である。手元のボンベに疑いがあるなら、問い合わせ先はメーカーと所管官庁になる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第49条の31は、型式承認（49条の21第1項）を受けた登録容器等製造業者が、容器規格（44条4項）又は附属品規格（49条の2第4項）に適合しない承認容器等を製造し、充てんされた高圧ガスによる災害のおそれがあり、拡大防止のため特に必要と認められる場合に、経済産業大臣又は都道府県知事が製造業者に回収その他必要な措置を命ずることができると定める規定である。

こんなときに使う

• 飲食店のオーナーが、同じメーカーの炭酸ガスボンベでバルブからガスが漏れる事例が続いているという噂を聞いた。自分の店のボンベにも同じ刻印がある。止めるよう命じられる立場にあるのは誰なのか？ 本条の名宛人は製造業者であり、行政を動かす入口は経済産業省または都道府県の高圧ガス担当窓口である
• あなたは容器メーカーの品質保証責任者。ある製造ロットの肉厚が規格を下回っていたことが社内監査で分かった。すでに3,000本が出荷済みである。官庁から命令を受けてから動く会社と、命令の前に自主回収を始める会社では、その後の処分の重さも取引先の信頼も大きく変わる
• 附属品メーカーが、型式承認を受けた容器弁の材質をコスト削減のため変更していた。規格不適合と判明し、命令が出た。その日から回収費用と代替品の手配がすべて自社負担になる
• 都道府県から「聴聞の通知」が届いた。期日まで2週間。この期間に提出する資料が、命令の範囲を全ロットにするか一部ロットにとどめるかを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合が疑われる容器は使用を止め、火気のない屋外で通風を確保し、販売店またはガス供給事業者に連絡する2. 刻印（製造者・製造番号・製造年月）を写真で記録する3. 同種の事例があれば、都道府県の高圧ガス担当部署または経済産業省（産業保安監督部）に情報提供する。行政が本条の要件を判断する材料になる4. 損害が出た場合は、製造物責任法第3条に基づいてメーカーに損害賠償を請求することを検討する

訴えられた側：1. 規格不適合の範囲（ロット・製造期間・数量）を即座に特定し、出荷先リストを確保する2. 命令を待たずに自主回収と所管官庁への報告を検討する3. 聴聞・弁明の機会では、災害発生のおそれの程度と措置の必要性についてデータで反論する4. 命令の内容に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし争っている間も回収を進めないと、事故が起きた場合の責任が重くなる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法第14条）に行う。製品事故による損害賠償は、製造物責任法第5条の期間制限（損害及び賠償義務者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年。引渡しから10年）に注意する（最新の改正状況をご確認ください）