高圧ガス保安法 第75条（協会の意見の聴取）

解説

工場の配管の肉厚、ボンベの再検査の周期、タンクローリーに積む消火器の本数。現場の安全担当者が毎日守っている数値は、国会ではなく経済産業省令（大臣が単独で出せる規則）で決まっている。そして本条は、その省令の主要部分を作ったり変えたりするとき、大臣は高圧ガス保安協会（KHK）の意見を必ず聴かなければならない、と定める。対象は製造・貯蔵・移動・消費・廃棄の技術上の基準、容器や附属品の検査、特定設備検査などの省令で、高圧ガス規制の中心部分ほぼすべてに及ぶ。ただし義務は「聴く」ことまでで、「従う」ことではない。最終決定権は大臣にある。それでも、改正案は協会での技術検討を経て出てくることが多く、検討の段階で論点がほぼ固まってしまう。省令の文言が公表されるまで待つ企業は、すでに決まった規則を受け取るだけになる。早い段階で技術的な根拠を出した企業は、その数値の決め方に関わることができる。規則に従う側と、規則が作られる段階に関わる側の差は、ここで生まれる

法的な位置づけ

高圧ガス保安法75条は、経済産業大臣が同法8条・15条・41条等に基づく技術上の基準や検査に関する経済産業省令を制定し又は改廃しようとする場合に、高圧ガス保安協会の意見を聴かなければならないと定める手続規定である。意見聴取は義務的であるが、協会の意見は大臣を法的に拘束しない。

こんなときに使う

• 来年の省令改正で容器再検査の周期が変わるという噂を聞いた。改正案はどこから出てくるのか、いつ意見を言えばよいのか？ 本条によると、案は高圧ガス保安協会への意見聴取を経る。パブリックコメントの30日間だけを待っていると、技術的な論点はもう固まっている
• 新しい水素ステーション向けの設備を開発したスタートアップが、現行の技術基準では想定されていない構造だと指摘された。規制の見直しを求めるなら、条文の制定・改廃に協会の意見が組み込まれていることを前提に、試験データを協会での技術検討の場に届けるルートを考える必要がある

学説

行政立法手続論：法律が義務付ける意見聴取を欠いた省令の効力について、専門的知見の反映という手続の趣旨を重視して違法・無効となりうるとする見解と、意見に拘束力がない以上直ちに無効とはならないとする見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスの製造・貯蔵・容器等の規制の枠組みが設けられた（本条の現行文言とは異なる）。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名を高圧ガス保安法に改め、自主保安を重視する方向へ規制体系を見直した。