出入国管理及び難民認定法 第19条の30（支援業務の実施等）

解説

特定技能外国人の支援を丸ごと外注すれば、受入企業は自社の支援体制の基準を満たしたものとみなされる。その「外注で適法になる」仕組みを裏側で支えているのが本条である。登録支援機関は、委託された適合1号特定技能外国人支援計画の中身、事前ガイダンス、空港送迎、住居確保、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習機会の提供、相談苦情対応、日本人との交流促進、会社都合で離職した場合の転職支援、定期面談と行政機関への通報、これらを計画どおり実行する法的義務を負う。そして2項が効いてくる。支援の実施状況を出入国在留管理庁長官に届け出なければならない。紙の上の計画と現場の実態が食い違えば、その差は届出書という形で国の側に記録として積み上がる。あなたが受入企業の担当者なら、外注先が本当に届出を出しているか確認できる立場にある。あなたが支援機関の側なら、届出の一行がいずれ登録取消しの証拠として読み返される。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第19条の30は、登録支援機関の義務を定める規定である。第1項は、特定技能所属機関から委託を受けた適合一号特定技能外国人支援計画に基づいて支援業務を行う義務を課し、第2項は、法務省令の定めるところにより支援業務の実施状況その他の事項を出入国在留管理庁長官に届け出る義務を課す。

こんなときに使う

• 四半期の初日から14日という届出期限を、今日過ぎたと気付いたらどうする？ 未提出のまま次の四半期に入ると、遅延は一件の事故ではなく継続状態として扱われる。残された選択肢は、遅延理由を添えて今日中に出すか、指摘されるまで黙っているかの二つだけだ
• 定期面談で、外国人から残業代が支払われていないと打ち明けられた。委託元はあなたの会社にとって売上先である。行政機関への通報は支援計画に書き込まれた項目の一つで、やらなければ計画の不履行、やれば契約を失うかもしれない。どちらに転んでも痛むが、痛み方の種類がまったく違う
• 受入企業の担当者は言う。支援は全部外注しているから大丈夫だと。だが外注先が届出を止めた瞬間、削られるのは自社の受入れ資格のほうだ
• 来日して三か月、銀行口座も携帯電話も自力で何とかした。生活オリエンテーションを受けた記憶もない。それでも届出書の上では実施済みになっているかもしれない。その食い違いは、支援計画の写しを本人が請求した瞬間に表面化する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 支援計画の写しを入手する。本人が理解できる言語で説明されているはずのもので、手元にないこと自体が不履行の兆候である2. 受けられていない支援項目を日付つきで書き出す。面談のなかった月、同行を断られた手続3. 支援機関へ文書で実施を求め、やり取りを保存する4. 動かなければ地方出入国在留管理局の窓口や外国人在留支援センターへ申し出る。相談したこと自体で在留上の不利益を受けない運用になっている

訴えられた側：1. 実施した支援と届け出た内容の食い違いを自分で洗い出し、記録の欠落箇所を特定する2. 期限を過ぎた届出は遅延理由を添えて直ちに提出する。隠したまま放置すると虚偽届出として格段に重く評価される3. 指導や改善命令を受けたら期限内に改善報告を出す。命令の無視は登録取消しへ最短距離でつながる4. 委託元企業の非協力が原因なら、依頼と拒否の記録を文書で残す。責任の所在を紙で分けておくことが唯一の防御になる

時効（請求できる期限）：支援の実施状況に関する定期の届出は四半期ごとで、翌四半期の初日から14日以内が目安。支援委託契約の締結・変更・終了などの随時届出も事由発生から14日以内とされる（様式と期限の細目は法務省令で定まるため、最新の改正状況をご確認ください）。登録の有効期間は5年で、満了前に更新申請が必要。登録取消しなどの不利益処分に不服があるときは、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）により、在留資格「特定技能」の創設とあわせて新設。平成31年（2019年）4月1日施行